^貸付金 } 612 243 803 457 ¶¶¶ 貸倒引当金 満期保有目的債券の決算日後における償還予定額 (単位:円) 4 282 984 946 ¶¶¶ 607 960 818 511 ¶¶¶ 1 546 098 151 ¶¶¶ ‘ 区 8 016 826 253 ¶¶¶ 1 546 098 151 ¶¶¶ _破産更生債権等 615 977 644 764 ¶¶¶ 分 (号外第  号) (445 094 344 666) ¶¶¶ (16 406 084 666) ¶¶¶ a私学振興債券 {1年以内償還私学振興債券 (6 000 000 000) ¶¶¶ (6 045 000 000) ¶¶¶ (45 000 000) ¶¶ (62 000 000 000) ¶¶¶ |私学振興債券 (63 876 500 000) ¶¶¶ (1 876 500 000) ¶¶¶ 〜 〜 官 報 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって おります。 { 売買目的有価証券 (単位:円) 平成  年  月  日 火曜日 区 分 貸借対照表計上額 当期損益に含まれた評価損益 218 600 000 ¶¶ 売買目的有価証券 〜 合 (8 004 915 957) ¶¶¶ (428 688 260 000) ¶¶¶ |長期借入金 (61 982 667 957) ¶¶¶ ‘ 当期の評価差額18 900 000円は、預り寄附金にて整理しております。 ¶¶ | 満期保有目的債券で時価のあるもの 分 種 類 貸借対照表計上 額 決算日における 時価 5 258 728 782 ¶¶¶ 5 480 134 000 ¶¶¶ 49 980 059 ¶¶ 50 655 000 ¶¶ 674 941 ¶ 5 308 708 841 ¶¶¶ 5 530 789 000 ¶¶¶ 1 300 000 000 ¶¶¶ 0 3 980 000 000 ¶¶¶ 0 50 000 000 ¶¶ 0 0 0 1 350 000 000 ¶¶¶ 0 3 980 000 000 ¶¶¶ 計 貸付金 貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に将 来リスクを反映した金額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を 算定しております。 貸倒懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して いるため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似 しており、当該価額をもって時価としております。 _ 破産更生債権等 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に 近似しており、当該価額をもって時価としております。 ‘ 1年以内返済長期借入金及び長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて算定する方法によっております。 a 1年以内償還私学振興債券及び私学振興債券 当法人の発行する私学振興債券の時価は、市場価格によっております。 2.退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 当事業団は退職一時金制度を設けております。厚生年金基金には加入しておりません。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 区 分 222 080 159 ¶¶ 額 合 計 ^ 平成23年3月31日現在 1 086 172 974 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 1 086 172 974 ¶¶¶ 退職給付債務 退職給付引当金 時価が貸借対照表計上 国債 額を超えるもの 地方債 超 0 221 405 218 ¶¶ 差 年 ^ (単位:円) 区 10 債 方 ‘長期借入金 (53 977 752 000) ¶¶¶ 5年超10年以内 債 国 地 {1年以内返済長期借入金 1年超5年以内 1年以内 退職給付費用に関する事項 (単位:円) 区 〜 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は、 149 930 356 円であり、売却益の合計額は、 ¶¶ 3 699 397円です。 ¶¶ なお、上記の売却は、金利情勢の変化に対応してより運用利回りの高い債券に切り換えること を目的として、前中期目標期間に取得した債券を売却したものであるため、独立行政法人会計基 「 準」及び「独立行政法人会計基準注解」 <注23>の]前段の規定に従い、保有目的を変更せず引 き続き満期保有目的有価証券に分類しております。 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 退職給付費用 分 自 至 平成22年4月1日 平成23年3月31日 65 300 349 ¶¶ 19 845 527 ¶¶  6 276 111 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 78 869 765 ¶¶