平成  年  月  日 定 め る 事 項 」 に 改 め る 。 ロ 当 該 特 定 振 替 社 債 等 の 利 子 等 の 支 払 を す る 者 の 名 称 及 び 納 税 地 限 る 。 ) を 提 出 す る 者 当 該 書 類 を 提 出 す る 者 の 名 称 及 び 本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 並 び に 当 該 書 類 ( 特 定 振 替 社 債 等 の う ち 施 行 令 第 三 条 の 二 第 八 項 第 五 号 に 掲 げ る も の に 係 る も の に イ び 当 該 納 税 地 並 び に 本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 。 ロ に お い て 同 じ 。 ) 定 す る 納 税 地 ( 当 該 納 税 地 と そ の 本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 と が 異 な る 場 合 に は 、 も の に 係 る も の に 限 る 。 ) を 提 出 す る 者 当 該 書 類 を 提 出 す る 者 の 名 称 及 び 同 条 第 十 八 名項 称に 及規 当 該 書 類 ( 特 定 振 替 社 債 等 の う ち 施 行 令 第 三 条 の 二 第 八 項 各 号 ( 第 五 号 を 除 く 。 ) に 掲 げ る 次 に 掲 げ る 者 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 次 に 定 め る 事 項 同 表 の 備 考 2 a の 次 に 次 の よ う に 加 え る同 。 表 の 備 考 2 b か ら d ま で を 同 表 の 備 考 2 d か をを項 「「 中 「 発第 行三第 者条三 」 の条 に二の 改第二 め十第 、 六十 同項六 」 条 項 」 第、 に 「 九 を 「 項発 中行第 「 を三 第す条 三るの 条者二 」 の 第 二を十 「 第 七 十発項 」 六行 項者に 」」 改 をにめ 「 、 改 第め同 、 三 項 条同第 の項一 二第号 「 第二中 十号 七中第 「三 項 」 発条 に行の 改を二 めす第 、 る十 同者五 」項 」 条 次 項 第 一 号 に お い て 同 じ 。 ) 」 を 加 え 、 同 項 第 三 号 中 「 発 行 を す る 者 」 を 「 発 行 者 」 に 改 め 、 同 条 第 八 は 、 「 備 考 3 a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 の を行 別受第第所 改令所 別 ( 表け八八得 平正 得 表 第る十十税所成す昭税 第 三利三二法得二る和法 四 ( a子条条施税十省四 _ の所第第行法三令十昭 の 表 」 表得二二規施年を年和 の等項項則行十次政四 の ( 規一の令十 備を備に第第 「 考対五一昭則月よ第年 考 1す号号和の二う九法 3 中る中中四一十に十律 c 「 「「 源 十部二定六第 を 泉租利年を日め号三 同 ) 徴税子大改 る 十 表 。 収特所蔵正 第三 の の別得省す 三号 備 ) 不措に令る 百 考 」 適置 第省 三第 3 用法を十令 十二 d ) 」 「一 九百 と 」、 」 の利号 条二 し ) 、 第十 をを下子 「 加に所の 十条 同 「 え 得一 項及 表 る第等部 のび の 。 八にを 規第 備 」 条 次 定二 考 第にの に百 3 一改よ 基二 b 項めう づ十 を 若るに き五 同 。 、 し 改 財 条 表 く 正 務 所第 の」 は す 大 得一 備 」 第 る 臣 税項 考に 。 二 法並 3 改、 に 「 項 安 施び cめ ( 住 行に とる 。 金 規所 し 、 融 則得 機 淳 の税 同 関 一法 表 等 部施 の 〇 財 務 省 令 第 七 十 六 号 者す 」 所 る 当在を書 「 該地 類 」 」 特 法 定の第に 振下五改 替に条め 「 、 社( の 債当三同 等該第項 の特二第 利定項二 子振に号 等替規中 「 の社定 支債す第 払等る三 をが発条 す施行の る行者二 ( 者令 第 の第次十 名三号五 称条及項 」 及のび び二次を 「 本第項 店八に第 又項お三 は第い条 主五ての 「 た号 二 るに発第 事掲行十 務げ者六 」 所る 項 」 のもと 所 の い、 に 「 在でう 。発 地あ) をる」 行 含場にを む合改す 。 、 にめる 外国特定投資 法 第 八 を 「 一 第 十 項 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 表 第 五 ‘ の 表 の 備 考 2 e を 同 表 の 備 考 2 D と し 、 第9条の6第4項 第9条の6第7項第1号 同項第2号に規定する外国特定投資信託の収益の分配 と あ る の は 「 掲 げ る 事 項 」 施 行附 期 日則 ) ら C ま で と し 、 (号外第  号) 信託の収益の分配 同 項 」 第 三 条 の 十 九 第 十 項 第 三 号 中 「 ( 租税特別措置法第5条の3第1項又は第3項後段の規定の適用を受けるものについては、そ の旨を「摘要」の欄に記載すること。 こ の 場 合 に お いを て加 、 え 、 前 項同 中項 「 後 法段 第を 八次 条の 第よ 四う 項に に改 規め 定る 。 す る 金 融 機 関 は 、 を配改 「 、 当め第 」、 四 収、 同 条 に 「 益 条の の又第見 分は三出 配収項し 又益中を 「「 ( はの 剰分を金 余配利融 金に子機 」 の 又関 配をは等 「 当 、 収の の 益受 全収のけ 部益分る 」 の配利 」 に分 子 改配を所 「 め又 得 、 はを等 同剰同に 条余項対 第金にす 四の規る 項配定源 中当す泉 「 にる徴 」 同 利収 項、 子 の に 「、 に 不 規又収適 定は益用 す収のの る益分た 利の配め 子分又の 」 の配は手 下の剰続 「 に全余等 部金) 」 」 又 のに 第 律一 ( 条 平 成こ 二の 十省 三令 年は 、 法 律資 第本 四市 十場 九及 号び ) 金 附融 則業 第の 一基 条盤 第強 二化 号の にた 定め めの る金 日融 ( 商 平品 成取 二引 十法 三等 年の 十一 一部 月を 二改 十正 四す 日る ) 法 報 b 条 第 五 項 に 規 定 す る 金 融 商 品 取 引 業 者 等 又 は 内 と収国 読益法 みの人 替分は 、 え配同 」 る もと項 のあに とるお すのい るはて 。 「準 利用 子す 」る と同 「 、条 法第 第四 」 八項 条、 と 「 第 一を 項同 」 項 」 と あと るあ のる はの 「 は 「 法 第を 八同 条条 第第 二五 項項 」 又 は、 と 「 第 三利 項子 」、 は 剰 余 金 の 配 当 」 か ら 施 行 す る 。 官 b 租税特別措置法第5条の3第1項の規定により非課税とされるもの又は同条第3項後段の規 定により源泉徴収が不適用とされるものについては、その旨を「摘要」の欄に記載すること。 c 租税特別措置法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替社債等のうち租税特別措置法施 行令第3条の2第8項第5号に掲げるものの法第24条第1項に規定する剰余金の配当につき租 税特別措置法第5条の3第1項に規定する特定振替機関等又は同条第5項において準用する同 法第5条の2第21項に規定する適格口座管理機関がこの支払調書を作成する場合には、当該剰 余金の配当の支払者及び当該特定振替機関等又は適格口座管理機関の双方の名称及び所在地 を、それぞれ「支払者」の欄又は「支払の取扱者」の欄に記載すること。 2 第( よ知の式二 き調 る書前る書告は条書 。 、 。 に項 及知 式 、 ) に び こ改に 新規 調及の正関 規定 書び省後す 則す に第令のる 別る つ二の所経 表書 い百施得過 第式 て二行税措 四は 適十の法置 、 ) _ 用五日施 及当 し条以行 、 び分 第後規 別の 同一に則 ( 表間 日項所 、 ( 第 前 得以 五改 に支税下 「 ‘正 提払法 に前 出調第新 準の し書二規 ) じ所 た 百則 」 て得 当の二 、 税 該規十と 記法 告定四い 載施 知に条う し行 書よ第。 ) た規 及り二別 も則 び提項表 ( のの 調出 第 を相 書す利四 も当 にる子_ っ 、 の つこ 及 いれ配び て規 てら当別 こ定 、 はの 表 れに 、 規償第 に定 な定還五 代め おに金‘ える 従規等に る告 前定の定 こ知 のす受め と書 例る領る が又 に告者書 では 火曜日 子三同 等条条 」 の第 に二四 改第項 め十及 、 四び 同項第 」 五 条 第を項 「 中 七 「 項第 中三第 「 条三 第の条 三二の 条第二 の十第 二五十 第項項 」」 十 五にを 「 項改 にめ第 、 三 規 定同条 す項の るの二 書表第 類前十 」 条一 を第項 「 」 五 第十に 三一改 条項め 、 のの 二項同 第中条 「 第 十 六利六 項子項 」 にを中 「「 規 定利第 百え所 、 得第租 二 十同税三税 条項法条特 」 第第の別 の七二十措 下号十九置 に中四の法 「「 条見施 、 利第出行 第子一し規 」 百 項中則 「( 二をに 「 十 規利昭 四利定子和 」 三 条子す 」 等るを十 「 」 二 を 剰 加に余利年 え改金子大 、 めの等蔵 」 、 省 同 配 項同当に令 ( 改第 第条 四第以め十 、 五 号三下 及項こ同号 ) び第の条 第三条第の 五号に二一 号中お項部 「 中 い第を 「 利て二次 「 号の 利子 」 子 「 」 「 利中よ う を子 を利等利に 「 」 子改 」 正 利子と 等いのす 」 子 等にう下る 。 」 。に に改) 「 」 め 「 改、 を 又 め第加は 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 十 一 月 二 十 二 日 財 務 大 臣 安 住 淳 項 の 規 定 に 基 づ き 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 2 い所 行 て得改す はに正る 、 。 対後 なすの おる法 従法人 前人税 の税法 例に施 につ行 よい規 るて則 。 適別 用表 しの 、 書 法式 人は 、 の 同法 日人 前の にこ 終の 了省 し令 たの 事施 業行 年の 度日 の以 所後 得に に終 対了 すす るる 法事 人業 税年 に度 つの 同 令 第 二 十 六 条 の 三 十 一 第 五 項 並 び に 同 令 第 三 十 九 条 の 三 十 五 の 二 第 六 項 、 第 八 項 第 一 号 及 び 第 十 五 並 び に 第 三 十 九 条 の 三 十 二 の 二 第 二 項 第 一 号 、 同 令 第 三 十 九 条 の 三 十 三 の 二 第 四 項 に お い て 準 用 す る 用 す る 同 令 第 三 条 第 五 十 一 項 、 同 令 第 三 条 の 二 第 十 六 項 及 び 第 十 七 項 、 第 三 条 の 三 第 二 項 及 び 第 九 項 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 1 成 二 十 三 年 法 律 第 四 十 九 号 ) 附 則 第 一 条 第 二 号 に 定 め る 日 ( 平 成 二 十 三 年 十 一 月 二 十 四 日 ) か ら 施 第 八 条 第 四 項 か ら 第 六 昭項 和ま 三で 、 十 二第 年六 政十 令八 第条 四の 十三 三の 号二 ) 第 第一 三項 条第 の一 二号 第ロ 十] 一並 項び 、 に 同第 条八 第十 十三 五条 項の に三 お並 いび てに 準租 こ の附 省 令則 は 、 資 本 市 場 及 び 金 融 業 の 基 盤 強 化 の た め の 金 融 商 品 取 引 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 ( 律 平 〇 財 務 省 令 第 七 十 七 昭号 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) 第 五 条 の 三 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 号 並 び に 第 六 項 、 租 税 特 別 措 置 法 (