3 押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499条第2項の規定により公告する。受還付人は、 同条第3項所定の期間内に還付の請求をされた い。 記 山梨県富士吉田警察署長 司法警察員警視 小林 雄治 平成22年第824号窃盗被疑事件(第1号) 1.両 替機(株式会社BOSTEC製、形式GSC ‘ 006A)1台 旅行業者営業保証金の権利調査のための意見聴取会及び仮配当 表に係る公告 旅行業法第17条第2項、旅行業者営業保証金規則第3条第1項、第2項及び第4項の規定により次 のように公告します。 平成 23 年 11 月 21 日 岡山県知事 石井 正弘 1.権利実行の申立てがなされた旅行業者の氏名又は名称、商号及び住所 株式会社トラベルワン 岡山市北区西古松二丁目2番27号 2.前号の旅行業者の登録番号 岡山県知事登録旅行業第3‘248号(平成22年3月2日登録抹消) 3.第1号の旅行業者の営業保証金の権利調査のための意見聴取会の期日及び場所 平成23年11月28 日(月) 午後1時30分 岡山県産業労働部観光課内 4.第1号の旅行業者の営業保証金の権利調査のための仮配当表 弁済限度額 3 000 000円 ¶¶ 権利の実行の申立の内容 旅行業者で 申出額 債権認定額 配当額 手数料 払渡し額 申出者 あるか否か 西澤 尚美 ある 3 608 600円 3 608 600円 3 000 000円 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 44 064円 2 955 936円 ¶ ¶¶ 岡山県知事 登録行政庁 ‘ ‘ ‘ ‘ 44 064円 ¶ ※旅行業者営業保証金規則第11条第2項の規定により、還付の手続きに要した費用(上表の各手数 料の合計)については岡山県知事に支払うこととする。 旅行業者営業保証金の権利実行のための配当表に係る公告 旅行業法第17条第2項及び旅行業者営業保証金規則第4条第1項の規定により次のように公告しま す。 平成 23 年 11 月 21 日 大阪府知事職務代理者 大阪府副知事 小河 保之 1 権利実行の申立てがなされた旅行業者の氏名又は名称、商号及び住所 jFAIRWAY 大阪 府大阪市北区西天満四丁目9番12号リーガル西天満ビル ら 以債総 解 ら 以債総 解 ら 箇社株 解 ら 平除な内権会当散 平除な内権会当散 平除な月に主当散 平除な 福成斥おにをの社公 宮成斥おにをの社公 札成斥お以債総社公 札成斥お 、 、 、 、 島二し お有決は告 城二し お有決は告 幌二し 内権会は告 幌二し 、 、 、 県十ま右申す議 県十ま右申す議 市十ま右にをの 市十ま右 郡三す期しるに平 大三す期しるに平 南三す期お有決平 白三す期 。 。 。 。 山年 間出方よ成 崎年 間出方よ成 区年 間申す議成 石年 間 市十 内下はり二 市十 内下はり二 澄十 内しるに二 区十 内 、 、 菜一 にさ 解十 田一 にさ 解十 川一 に出方よ十 株本一 に 根月 おい本散三 尻月 おい本散三 四月 お下はり三 式通月 お 。 。 、 代 一二 申 公い年 代 大二 申 公い年 代代株条二 申さ 解年 代会七二 申 表 丁十 し 告た十 表 貫十 し 告た十 表表式一十 しい本散十 表社丁十 し 。 清 目一 出 掲し月 清 字一 出 掲し月 清清会丁一 出 公い月 清札目一 出 算 一日 が 載ま三 算 遠日 が 載ま三 算算社目日 が 告た三 算幌南日 が 人I四 な のし十 人有田 な のし十 人人リ一 な 掲し十 人イ三 な Ve い 翌た一 限六 い 翌た一 ビ番 い 載ま一 エ番 い S一 と 日の日 野会四 と 日の日 橘佐ン二 と のし日 大ロ地 と ー 木株八 き かで開 口社番 き かで開 井藤グ二 き 翌た開 川 き 、 、 式 はら催 萩地 はら催 プ号 は 日の催 ハ は ッ 紀会 清 二当の 喜工の 清 二当の 悟洋ラ 清 かでの 廣 清 、 歳社 算 箇社株 樹業三 算 箇社株 史貴ス 算 ら 臨 樹ト 算 か 月に主 か 月に主 か 二当時 か 2 会 社 そ の 他 の 公 告 岡山県南広域都市計画事業大供周辺土地区画整理 事業の書類の送付に代える公告について 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第99 条第2項の規定による当該事業の下記に記載する 者に対する仮換地の使用収益開始日の通知は、送 付すべき場所を確知することができないので、同 法第133条及び同条第2項において準用する同法 第77条第5項の規定により、書類の送付に代えて 通知の内容を下記のとおり公告します。又、同内 容を当該事業地区内に掲示している旨を公告しま す。 平成 23 年 11 月 21 日 岡山県南広域都市計画事業 大供周辺土地区画整理事業 施行者 岡山市 代表者 岡山市長 谷 茂男 1 従前の土地 岡山市北区大供本町517番1 送付を受けるべき者の最後の住所・氏名 尾道市十四日町515番地 小山 奇一 岡山市並木町一丁目3番地 藤原 卓 岡山市上中野154番地 前田 平衛 岡山市西古松45番地 大守 正市 岡山市西古松117番地 大守 重治 岡山市西古松66番地 西村 幸正 児島郡藤田村六区 黒崎 毅 2 前号の旅行業者の登録番号 大阪府知事登録旅行業第3‘2383号(平成23年5月27日登録抹消) 神戸市兵庫区湊川町三丁目41番地の8 小 3 第1号の旅行業者の営業保証金の権利実行のための配当表 橋平四郎 ¥ 弁済限度額 3 000 000円 { ¶¶ 岡山市西古松10番地 西村半九郎 ] 権利の実行の申立等の総額 4 618 097円 | ¶¶ 従前の土地 岡山市北区大供本町514番5 ^ 配当の割合 上記¥/] (約64 96%) 送付を受けるべき者の最後の住所・氏名 _ 営業保証金の還付手続に要する費用(予定) 77 624円 } ¶ 岡山市西古松10番地 西村半九郎 ‘ 申出者等の人数 10人 岡山市西古松117番地 大守 重治 各申出額 { −[}× ( ]原則円未満、端数切捨て) a 各申出者等への配当額の算式 各申出額× 岡山市西古松195番地 坪田金次郎 | | 岡山市上中野154番地 前田 周吉 ※旅行業者営業保証金規則第11条第2項の規定により、還付の手続きに要した費用(上記})につ 岡山市西古松496番地 小山 奇一 いては、大阪府知事に支払うこととする。 上道郡九蟠村大字九蟠4番地 小山 豊 通知の内容 同法第99条第2項の規定による仮換地の使 用又は収益を開始することができる日 申す総 解 ら 申す総 解 で くは て 少万 資 、 、 」 しる会当散 平除なしる会当散 平掲掲掲すなだ こ合ま 円当本 。 出方の社公 札成斥お出方の社公 マ東東成載載載 おさ本の同たと減社金 ッ 、 、 、 下は決は告 幌二し 下は決は告 京京二頁の紙 い公資会 い少はの 。 、 、 、 、 、 さ 議 市十ま右さ 議 ケ青都十 日 最 告本社当いす 額 い本に平 清三す期い本に平 ン山千三五付官 終 掲減に社まる資の 。 。 。 公よ成 田年 間 公よ成 ジ・代年十 報 貸 載少組はすこ本減 ー 、。 告り二 株区十 内 告り二 青田十六平 借 の及織 ) と金少 掲解十 式里一 に 掲解十 外木区一頁成 対 翌び変資。 にの公 ( 載散三 会塚月 お 載散三 国・永月 二 照 日組更本 い額告 のし年 代社二二 申 のし年 代 法狛田二号十 表 か織す減 たを及 翌た十 表北条十 し 翌た十 表 事法町十外三 の ら変る少 し五び 日の月 清海七一 出 日の月 取 務律二一第年 開 一更この ま十組 かで三 算道丁日 が かで三 締 弁事丁日八四 示 箇にと効 し三織 、 、 ら 十 人イ目 な ら 十 役 護務目 十月 状 月異に力 た億変 ( 二当一 エ一 い 二当一 株士所一 六二 況 以議い発 七更 箇社日 大ロ番 と 箇社日 大式事ベ三 号十 は 内のた生 以千公 ー ) ー 月に開 川 一 き 月に開 林会務 番 二 次 にあしを 、 八告 下 「 以債催 ハ号 は 以債催 社所カ一 日 の おるま条 百 ー ッ 内権の 廣 清 内権の 広M内 〇 と 申債し件 資三 にを株 樹ト 算 にを株 明I &号 お し権たと 本十 お有主 か お有主 り 出者 。 し 減五 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 公示送達