【貸借対照表関係】 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 458 379 029円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 39 541 540円 ¶¶ 金融商品に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、 株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 時 価 差 額 520 155 781 ¶¶ 520 155 781 ¶¶ ‘ 4 583 ¶ 4 583 ¶ ‘ ^短期リース債務 (147 856 734) ¶¶ (147 856 734) ¶¶ (‘) _未払金 (417 563 325) ¶¶ (417 563 325) ¶¶ (‘) ‘長期リース債務 (309 808 504) ¶¶ (309 829 051) ¶¶ (20 547) ¶ ]未収金 G G G G G G 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 短期リース債務 短期リース債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 簿価額によっております。 _ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ‘ 長期リース債務 長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定 される利率で割り引いて算出する方法によっております。 (注2) 敷金・保証金 敷金・保証金について、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。 【損益計算書関係】 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1 946 428円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 期総利益は、18 150円であります。 ¶ 【キャッシュ・フロー計算書関係】 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 520 155 781円 ¶¶ 資金期末残高 520 155 781円 ¶¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注 記 【重要な会計方針】 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1 運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しています。これは、 業務達成基準及び期間進行基準を採用することは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等にお いて対応関係が不明確であるため困難であり、 費用進行基準を採用する必要があるためであります。 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による低価法を採用しておりましたが、国から継承し、長期に渡って販売してき たものの、売上げ実績が著しく低く、営業循環過程から外れてしまっておりますことから、帳簿価 額を処分見込価額まで切り下げ、評価額をゼロとしました。 3 固定資産の減価償却の方法 定額法を採用しています なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです 建物 3〜50年 構築物 7〜47年 車両運搬具 6年 工具器具備品 3〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 4 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 上していません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、 当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し、 その差額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。 5 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 賞与引当金は計上していません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職 員等について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算しています。 6 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出しています。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付け国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で算出しています。 7 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 8 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっています。 9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、随時引き出し可能な預金からなっています。 【重要な会計方針の変更】 当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準を適用しております。これによる影響額はありま せん。 【重要な債務負担行為】 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、建物耐震改修工事にかかる110 105 357 ¶¶ 円であります。 【重要な後発事象】 該当無し