^ 申請書及び資料(以下 「申請書等」 という。 ) の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示 す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入 札システムを用いて提出すること。ただし、 (号外政府調達第  号) 紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送(書 留郵便に限る。若しくは託送(書留郵便と同 ) 等のものとする。 以下「郵送等」という。」 ( ) ) すること。 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 申請書等のファイル容量が、3MBを超え る場合の提出方法等については、入札説明書 による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 報 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 官 _ 中部地方整備局総務部契約課契約第一 電話052‘953‘8138(直通) 係 一次審査に係る指名、非指名通知及び技術 提案書の要請 上記2に掲げる入札参加者に 月曜日 る確認は、申請書等の提出期限の日をもって 平成  年  月  日 までに通知する。 要求される資格及び指名するための基準に係 局に、事前に持参日時を連絡した上で持参す 行うものとし、一次審査にて指名した旨及び 技術提案書の提出の要請を平成23年12月16日 また、指名しなかった者に対して、指名し なかった旨及び指名しなかった理由 (以下 「非 指名通知」という。を平成23年12月16日まで ) に通知する。 技術提案書の提出を要請された者は、通知 の翌日から平成24年1月11日までの午前10時 から午後4時まで(土曜日、日曜日及び祝日 を除く。に上記4¥に技術提案書を「持参」 ) 又は「郵送等」とすること。なお、電送及び 電子メールによる提出は受け付けない。 なお、持参する場合は4¥に掲げる担当部 ること。 ‘ 技術提案書の採否の通知及び二次審査に係 る指名の取り消しの通知 4_により提出さ れた技術提案書について、上記2‘に記載の 要件を満足する者に対しては上記3^1)| に係る技術提案評価を行い、その採否を平 成24年1月25日までに通知する。 また、要件を満足しない者に対しては、指 名の取り消しを平成24年1月25日までに通知 する。その場合においては、技術提案の採否 については通知しない。 なお、期限までに技術提案書を提出しない 者並びに指名を取り消された者は、本入札に 参加することが出来ない。 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送付すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 b 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ける成果品 1式 ・その他関連資料 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 c 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中 部地方整備局)をもって入札保証金の納付 に代えることができる。また、入札保証保 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会 社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)を もって契約保証金の納付に代えることがで きる。また、公共工事履行保証証券による 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、指名 された者の中で上記3^3)により決定する ものとする。なお、具体的には入札説明書に よる。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 評価値が高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 ¥ 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。上 記3^1)|の評価項目に関する内容は対 象としない。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者等 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。なお、種々の状況か らやむを得ないものとして承認された場合の 他は、申請書の差し替えは認められない。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) ることがある(入札説明書参照) 。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 けていない者の参加 上記2]に掲げる一般 競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい ない者も上記4^により申請書等を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。 D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 等の内容についてのヒアリングは原則として 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 じた場合は別途通知する。 E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) し、原則として施工体制確認を行うためのヒ アリングを実施するとともに、ヒアリングに 際して追加資料の提出を求めることがある (入札説明書参照。。 ) F  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は、入札説明書による。 G  詳細は、入札説明書による。