c Term for the submission of tenders by 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 10 : 30, January 12, 2012 型型)の試行工事である。 d Contact point for the notice : Purchasing d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 & Supplies Division, Financial Department, を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ Japan Broadcasting Corporation 2‘1, る。 Jinnan 2 chome, Shibuya‐ku Tokyo 150‘ e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 8001 Japan. TEL 03‘5455‘5520 FAX 03‘ システムで行う対象工事である。なお、電子 5455‘2110 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 入 札 公 告(建設工事) る。 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 次のとおり一般競争入札に付します。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 平成 23 年 11 月 21 日 の向上とともに、契約変更等における協議の 支出負担行為担当官 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 中部地方整備局長 足立 敏之 協議により総価契約の内訳として単価等を合 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 意することとする。 〇第1号 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 1 工事概要 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ¥ 品目分類番号 41 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( ] 工事名 平成23年度紀勢線出垣内地区道路 cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 建設工事(電子入札対象案件) soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 ^ 工事場所 三重県北牟婁郡紀北町 また、実施方式については、単価等を個別 _ 工事内容 工事延長 L=345N に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 道路土工 1式(掘削 17 600、盛土 ¶ という。によることとする。なお、協議開始 ) 90 800) ¶ 、法面工 1式、擁壁工 1式 (重 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 力式擁壁・補強土壁 1 288) ¶ 、流路護岸工 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 1式、カルバート工 1式、排水構造物工 式」にて行うものとする。 1式 D  本工事は、情報化施工の試行対象工事(建 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 設ICTモデル工事)である。 25日まで 2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 プレキャストボッ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ク ス N = 64 個、 補 強 土 壁 壁 面 材 A = であること。 1 288 ¶ ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( の認定を受けていること(会社更生法(平成 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ある。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 の申立てがなされている者については、手続 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 価して落札者を決定する総合評価落札方式の る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を うち、品質確保のための体制、その他の施工 受けていること。。 ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) electronic bidding system : from 10 : 00 to ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) | 上記‘に掲げる工事経験を有する者であ おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ること。なお、入札説明書に示すものに係 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい る実績である場合にあっては、評定点合計 て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が入札説明書に示す点数未満であるものを が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 除く。 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に } 当該工事を受注した場合において、監理 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 技術者が必要となる工事にあっては、配置 と。。 ) 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 技術者講習修了証を有する者であること。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次の及 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) びに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 した実績を有すること。なお、及びは同 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 一工事であること。 (共同企業体の構成員と 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の に基づく指名停止を受けていないこと。 ものに限る(乙型にあっては分担工事の実績 に限るものとし、出資比率は問わない。。な )) d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の お、入札説明書に示すものに係る実績である 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に において関連がある建設業者でないこと。 示す点数未満であるものを除く。 なお、設計業務等の受託者が設計共同体で 経常建設共同企業体にあっては、すべての ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 構成員と資本若しくは人事面において関連あ に示す同種工事を施工した実績を有するこ る建設業者でないこと。 と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係  盛土工又は埋戻し工80 000以上を含 ¶ む道路建設工事。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  掘削工又は切土工10 000以上を含む ¶ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 道路建設工事(但し、トンネル掘削は除 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( く。。 ) 書参照) a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を れた技術提案(以下「技術提案書」という) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし が発注者の設定している標準案と同等以上で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価落札方式に関する事項 と。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 上の資格を有する者であること。 定する方式とする。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す { 当該工事について、入札説明書に記載さ 資格を有する者でなければならない。 れた要求要件を実現できると認められる場 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 合には、標準点100点を付与する。 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( | 下記]{の技術提案により最大20点の 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 加算点を与える。 17年12月16日)参照)