同 規 則 第 十 八 条 の 三 の 十 六 公 示 す る 。 た の で 、 武 志 前 田 14 登 録 番 号 登 録 基 幹 技 能 者 講 習 実 施 機 関 の 名 称 新 橋 I 変 更 後 の 事 務 所 の 所 在 地 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 五 日 変 更 年 月 日 平 成 二 十 年 国 土 交 通 省 告 示 第 を ス削前 トり田 、 ビ ル三武 」 ロ志 を中 田 町 日 工 ビ ル 」 に 改 め る 。 淡 路 町 一 丁 目 二 番 五 号 淡 路 町 イ ー 今 橋 三 丁 目 一 番 七 号 」 二 及 び 三 イ 中 「 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 八 日 六 百 六 十 六 号 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 律特 ( 定 平住 成宅 十瑕 九疵 年担 法保 律責 第任 六の 十履 六行 号の ) 確 第保 十等 八に 条関 第す 三る 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 百 九 十 九 号 a K ビ ル 一 階 東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 二 十 番 十 一 号 ‘ 社 団 法 人 日 本 建 設 大 工 工 事 業 協 会 _^ 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 八 日 第 二 号 の 規 定 に よ り 、 の 届 出 が あ っ 十 八 条 の 三 の 四 第 二 項 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 の 変 更 四 号建 ) 設 第業 十法 八施 条行 の規 三則 ( の 七昭 の和 規二 定十 に四 よ年 り建 、 設 同省 規令 則第 第十 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 百 九 十 八 号 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が9箇 理性 所存在するが、このうち4箇所については 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 発掘調査が完了しており、既に記録保存等 業の事業計画に必要な範囲であると認めら の措置が講じられている。起業者は、残る れる。 5箇所についても富山県教育委員会と協議 また、収用の範囲は、すべて本件事業の を行い、必要に応じて記録保存等の適切な 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 措置を講じることとしている。 それ以外の範囲は使用としていることか したがって、本件事業の施行により失わ ら、収用又は使用の範囲の別についても合 れる利益は軽微であると認められる。 理的であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 したがって、本件事業は、土地を収用し、 本件事業は、現道における交通混雑の緩 又は使用する公益上の必要があると認められ 和を主な目的とし、道路構造令(昭和45年 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 政令第 320 号)による第3種第1級の規格 判断される。 に基づく4車線の道路をバイパス方式によ り建設する事業であり、本件事業の事業計 5 結論 画は、道路構造令等に定める規格に適合し 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 ていると認められる。 の要件をすべて充足すると判断される。 また、本体事業の事業計画は、平成2年 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 8月27日に都市計画決定され、平成5年4 覧場所 富山県黒部市役所及び魚津市役所 月9日に変更決定された都市計画と、のり 面等を除き、基本的内容について整合して いるものである。 さらに、本体事業の施行に伴う市道及び 農業用排水路の付替工事の事業計画につい ても、施設の位置、構造形式等を総合的に 勘案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は自動車交通 量が多く、朝夕の通勤時間帯を中心に交通 混雑が発生していることから、できるだけ 早期に交通混雑の緩和を図る必要があると 認められる。 また、黒部市長等より、本件事業の早期 完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 「 本件事業の完成により、現道の通過交通 を本件区間が分担することから、現道の交 通混雑の緩和が図られるなど、安全かつ円 滑な自動車交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である富山県知事が、環境 「 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成2年8月に大気 質、騒音等について環境影響評価を実施し ており、その結果によると、いずれの評価 項目においても環境基準等を満足すると評 価されている。また、計画交通量の見直し 及び環境影響評価以降に新たに得られた知 見を踏まえ、起業者が平成20年3月及び平 成23年4月に環境影響評価法(平成9年法 律第81号)等に準じて、任意で環境影響評 価の照査を実施したところ、騒音について は環境基準を超える値が見られるものの、 遮音壁を設置することにより環境基準を満 足するとされていることから、起業者は本 件事業の施行に当たり、当該措置を講じる こととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 号)により、起業者が保護のため特別の措 置を講ずべき動植物は確認されていない。 また、動物については、環境省レッドリ ストに絶滅危惧類として掲載されている メダカ、カマキリ等が確認されているが、 計画路線は生息環境である河川を橋梁で通 過することなどから影響は小さいとされて いる。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているヒメミ クリ等が確認されているが、起業者は工事 施工前に確認調査を行い、工事による改変 箇所で生育が確認された場合は、専門家の 指導助言を受け、必要な保全措置を講じる こととしている。 「 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本件事業のうち、 一般国道8号改築工事 「 (入善黒部バイパス) 以下「本体事業」と 」 ( いう。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号) ) 第3条第2号に掲げる一般国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる市道の従来の機能を維持するための付替 工事は、同条第4号に掲げる市町村道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 さらに、本体事業の施行により遮断される 農業用排水路の従来の機能を維持するための 付替工事は、法第3条第5号に掲げる地方公 共団体が設置する排水路に関する事業に該当 する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道8号(以下「本路線」という。 ) は、新潟市を起点とし、富山市、金沢市等 を経由して、京都市に至る総延長 603 9  の主要幹線道路である。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、黒部市等の既成市 ) 街地を通過し、沿線には工業団地等が立地 していることから、地域住民による地域内 交通と物流等の通過交通を担い、広く利用 されている。 しかしながら、現道は自動車交通量が多 いにもかかわらず2車線の道路であること から、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑 が発生するなど、主要幹線道路としての機 能を十分に発揮していない状況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、魚津市木ノ下新地 内で 24 982台/日であり、混雑度は 1 73 と ¶ なっている。