平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 3 分類 経済の全体像を捉える上で、様々な取引主体 及び取引の対象となる財貨・サービスをいくつ かの等質的なグループに集約するため、次の分 類に基づく記録を行う。 ¥ 制度部門別分類 所得の受取や処分、資金の調達や資産の運 用についての意思決定を行う主体の分類とし て、制度部門別分類を次のように定める。な お、非金融法人企業及び金融機関における公 的、民間の区分については、政府又は社会保 障基金の所有による支配又はその他の根拠に よる支配のいずれかを受けているものを公的 とする。 ア 非金融法人企業 全ての我が国の居住者である非金融の法 人企業や準法人企業が含まれる。財貨及び 非金融サービスの市場生産に携わる非営利 団体も含まれる。 内訳部門として、公的非金融企業、民間 非金融法人企業に区分する。 イ 金融機関 主要な活動が金融仲介業務及びそれを促 進する業務である全ての我が国の居住者で ある法人企業及び準法人企業が含まれる。 また、金融的性格を持つ市場生産に従事す る非営利団体も含まれる。 内訳部門として、公的金融機関、民間金 融機関に区分する。 ウ 一般政府 中央及び地方政府と、それらによって設 定、管理されている社会保障基金が含まれ る。また、政府及び社会保障基金により支 配、資金供給され、非市場生産に携わる非 営利団体も含まれる。 エ 家計 生計を共にする全ての我が国の居住者で ある人々の小集団が含まれる。自営の個人 企業も含まれる。 オ 対家計民間非営利団体 政府によって支配、資金供給されている ものを除き、家計に対して非市場の財貨や サービスを提供する全ての我が国の居住者 である非営利団体が含まれる。 ] 経済活動別分類 財貨やサービスの生産及び使用についての 意思決定を行う主体の分類として、産業、政 府サービス生産者、対家計民間非営利サービ ス生産者の3区分ごとに、経済活動別分類を 定め、当該分類を公表する。 ^ 財貨・サービス別分類 財貨やサービスそれぞれの品目の分類とし て、産業、政府サービス生産者、対家計民間 非営利サービス生産者の生産物の3区分ごと に、財貨・サービス別分類を定め、当該分類 を公表する。 4 記録原則 ¥ 発生主義に基づく記録 制度部門間、経済活動間の取引を、原則と して、以下の基準により当該取引が実際に発 生した時点において記録する。 ア 生産活動 産出は、財貨の生産やサービスの提供が なされた時点において記録する。また、中 間消費は、財貨・サービスが生産に使用さ れた時点において記録する。 イ 最終消費支出及び資本形成 財貨の所有権が移転し、サービスの提供 がなされた時点において記録する。 ただし、在庫の増加については、生産物 が購入・生産等の形で取得された時点にお いて記録する。また、在庫の減少について は、生産物が売却・中間消費等の形で処分 された時点において記録する。 ウ 輸出入取引 居住者と非居住者間で財貨の所有権が移 転し、サービスの提供がなされた時点にお いて記録する。 エ 所得の受払 支払義務が発生した時点において記録す る。 オ 金融取引 資産負債の所有権が移転した時点、ある いは新たに債権債務関係が発生した時点に おいて記録する。 ] 市場価格による評価 財貨・サービスの取引は、原則として、市 場価格により評価する。市場取引が存在しな い場合は、原則として、類似の財貨・サービ スの市場価格又はその生産活動に要した費用 による評価を行う。 なお、財貨・サービスの使用は以下の定義 による購入者価格、財貨・サービスの産出は 以下の定義による生産者価格により評価す る。 ア 購入者価格 運輸・商業マージンを含む、財貨・サー ビスの購入者が最終的に負担する価格 イ 生産者価格 運輸・商業マージンを含まない、財貨・ サービスの生産者が最終的に受け取る価格 ^ 最終支出主体主義による記録 購入された財貨・サービスの帰属する主体 を、原則として、最終的な購入者によって区 分する。 _ 主要項目における実質価額の記録 国内総生産や国民総所得といった主要な項 目について、財貨・サービスの名目価額から 価格変動の影響を取り除くことにより、実質 価額による評価・記録を行う。 5 記録内容 各勘定は、原則として、以下の内容により記 録する。 ¥ 経常的取引に関する勘定 一定期間における経常的な経済取引活動に ついて、生産、所得分配及び所得の使用等に 関する項目を記録する勘定を、以下の内容に より作成する。 ア 生産に関する勘定 生産活動の結果としての産出から、この 産出を生み出す際の財貨・サービスの消費 を中間的な投入として控除することによ り、生産過程が作り出す追加的な価値であ る付加価値に関する項目を経済活動ごとに 記録し、国内総生産を記録する。 なお、産出には、間接的に計測される金 融仲介サービス(FISIM)を含む。 本勘定には、以下のものを含む。 ・固定資本減耗(構築物、機械・設備等生 産資産について、通常の破損・損傷、予 見される滅失、通常生じる程度の事故に よる損害等から生じる減耗分の評価額) に関する項目 イ 所得の発生に関する勘定 生産活動と直接結びついた分配取引につ いて、以下の内容により記録する。 源泉側には、発生した付加価値に関する 項目を記録する。 使途側には、こうした付加価値の帰属先 として、生産過程への参加の結果として発 生する雇用者の報酬、生産及び輸入品に課 される税による政府の収入等に関する項目 等を記録するとともに、これらの項目と源 泉側の差額として、営業余剰に関する項目 を記録する。 本勘定には、以下のものを含む。 ・生産及び輸入品に課される税や補助金に 関する項目 ・営業余剰や混合所得(企業等生産活動に より得られる余剰や欠損。このうち、混 合所得は、家計部門(個人企業)分)に 関する項目 ウ 第1次所得の配分に関する勘定 生産過程への参加又は生産の目的のため に必要な資産の所有の結果として発生する 第1次所得の各制度部門への配分につい て、以下の内容により記録する。 源泉側には、所得の発生に関する勘定に おいて使途側に記録した、雇用者の報酬、 政府の収入、 営業余剰に関する項目のほか、 資金、土地及び無形資産等の貸借を原因と して発生する所得の移転である財産所得の 受取に関する項目を記録する。 使途側には、財産所得の支払に関する項 目を記録するとともに、これらの項目と源 泉側の差額として、第1次所得に係るバラ ンス項目を記録する。 エ 所得の第2次分配に関する勘定 現金の移転による、各制度部門間の所得 再分配について、以下の内容により記録す る。 源泉側には、第1次所得の配分に関する 勘定において使途側に記録した第1次所得 に係るバランス項目のほか、所得や富等に 課される経常的な税の受取に関する項目、 社会負担及び現物以外の社会給付その他の 経常的な移転の受取に関する項目を記録す る。