損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 f至 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h 損 (号外第  号) 9 (単位:百万円) 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 金 利 益 151 経 常 収 益 EEEEEEE 事 業 収 151 用 額 金 152 借 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 方 金 〜 152 計 合 152 計 の 1項の規定により、積立金として整理する。 15 987 ¶ 16 176 ¶ そ 61 660 ¶ 0 投資その他の資産 69 利 報 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (平成23年3月31日現在) 官 資 (単位:百万円) 産 合 1 560 ¶ 94 220 ¶ 計 益 剰 32 713 ¶ 11 338 ¶ 21 375 ¶ 金 235 金 余 235 金 3 567 ¶ 金 46 274 ¶ 49 842 ¶ 94 220 ¶ 負債・純資産合計 〜 借 方 流動資産 EEEEEEE 現金・預 金曜日 未 平成  年  月  日 当 剰 余 金 EEEEEEE 資本剰余 旧令長期経理 額 9 869 ¶ 他 基 本 金 EEEEEEE 326 基 本 特記事項なし 8 金 の 引 金 11 429 ¶ 61 730 固 定 負 債 ¶ EEEEEEE 投資不動産引当勘定 繰延資産 EEEEEEE 重要な会計方針等 方 金 固定資産 EEEEEEE 有形固定資産 当期利益金0百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84条第 貸 32 163 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 無形固定資産 合 額 他 流動資産 EEEEEEE 現金・預 そ 0 当期利益金 EEEEEEE (平成23年3月31日現在) 額 152 益 旧令医療経理 産 合 金 額 貸 方 435 流 動 負 債 EEEEEEE 未 払 414 金 収 資 金 20 そ 435 計 金 額 435 金 432 他 の 損 435 負債・純資産合計 金 額 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 用 3 561 ¶ 利 益 合 3 561 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 補助金等収入 0特 別 利 益 EEEEEEE 特別損失 EEEEEEE 計 重要な会計方針等 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 3 562 ¶ 合 額 利 益 89 152 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 金 金 額 3 561 ¶ 3 561 ¶ 0 計 3 562 ¶ 額 91 326 ¶ 用 88 272 ¶ 益 91 057 ¶ 397 補助金等収入 207 482 引当金等戻入 53 業 外 費 用 689 特別損失 EEEEEEE 当期利益金 EEEEEEE 合 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 金 事 (単位:百万円) 失 失 引当金等繰入 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h 損 (単位:百万円) 2 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 f至 有形固定資産の減価償却累計額は、87 741百万円である。 ¶ 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成22年4月1日g f至 平成23年3月31日h 事 業 外 収 92 070 ¶ 合 8 744 2 229 特 別 利 益 ¶ EEEEEEE 計 益 計 92 070 ¶ 〜 当期利益金2 229百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84 ¶ 条第1項の規定により、積立金として整理する。 重要な会計方針等 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 87 741百万円 ¶