^ 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 (号外第  号) 業務達成基準を採用 した業務に係る分 平成 23 年 11 月 18 日 ‘ ・業務達成基準を採用した航海訓練業務につ いて、業務完了が翌々年度となっているもの など運営費交付金債務として翌々事業年度に 繰り越したもの。 平成21年度 期間進行基準を採用 した業務に係る分 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・費用進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・業務達成基準を採用した航海訓練業務につ いて、業務完了が翌年度となっているものな ど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り 越したもの。 ・上記については、翌事業年度において計画 どおりの業務を達成できる見込であり、翌事 業年度で収益化する予定です。 ‘ ・期間進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 費用進行基準を採用 した業務に係る分 報 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ 官 7.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 62 519 ¶ 4(1) 5 307 ¶ 1 職 員 3 192 470 ¶¶ 424(7) 483 669 ¶ (平成23年3月31日現在) 借 流動資産 EEEEEEE 現金・預金 そ の 他 固定資産 EEEEEEE 投資その他の資産 資 産 合 計 3 254 989 ¶¶ 428(8) 488 976 ¶ 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 方 合 金 67 736 ¶ 90 224 ¶ 8 046 337 ¶¶ 額 貸 方 157 960 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 金 そ の 他 8 046 337 剰 ¶¶ 余 金 EEEEEEE 長期給付積立金 8 204 297 ¶¶ 計 損 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 給 付 拠 出 そ の 繰 入 特別損失 EEEEEEE 用 金 金 他 金 43 合 計 金 2 243 087 ¶¶ 1 681 726 ¶¶ 534 830 ¶ 26 529 ¶ 1 661 ¶ 利 8 182 231 ¶¶ 8 182 231 ¶¶ 8 204 297 ¶¶ 合 (単位:百万円) 益 2 244 748 経 常 収 益 ¶¶ EEEEEEE 事 業 収 負担金収 掛金収 交付金収 拠出金収 14 そ の 運 用 収 特別利益 EEEEEEE 当期損失金 EEEEEEE 計 額 22 065 ¶ 負債・純資産合計 額 ¶¶ 2 244 763 金 21 930 ¶ 135 備考:記載金額は、単位未満を切り捨てて計上している。以下同じ。 ( ) 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成22年4月1日g f至 平成23年3月31日h 42 〜1.役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。 ¥理事長 989千円(月額) 理 事 780千円(月額) 監 事 690千円(月額) 非常勤役員 252千円(月額) ] 独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程 に基づき支給 ^ 支給人員の( )は非常勤役員で、外数である。 2.職員の給与の支給基準は、次のとおりである。 ¥ 独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程 に基づき支給 ] 支給人員は、年間平均支給人員数である。 ^ 支給人員の( )は非常勤職員で、外数である。 東京都千代田区九段南1丁目1番10号 国家公務員共済組合連合会 理事長 尾原 榮夫 長期経理 ‘ ・費用進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 計 金曜日 1 ‘ ・期間進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 平成22年度 平成  年  月  日 平成22年度国家公務員共済組合連合会の決算に関する公告 残高の発生理由及び収益化等の計画 金 額 2 058 245 ¶¶ 益 入 入 入 入 他 入 1 891 044 ¶¶ 1 212 849 ¶¶ 513 612 ¶ 112 980 ¶ 48 220 ¶ 3 382 ¶ 167 200 ¶ 2 983 ¶ 183 534 ¶ 2 244 763 ¶¶ 〜 当期損失金183 534百万円は、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第9条第 ¶ 2項の規定により積立金を減額して整理する。 重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。 2.信託における収益の認識方法 長期性預金に含まれる包括信託における収益の認識方法は、会計の継続性の観点から次のとお りとしている。 ¥ 自家運用の包括信託 発生主義によっている。 ] 委託運用の包括信託 現金主義によっている。