(注1) ¥ 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金 現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、  事務所使用料につきましては、近隣ビルの賃貸料等を参考に算定しております。 当該帳簿価額によっております。  港湾施設使用料につきましては、港湾管理者が定めている料金を基に算定しております。 ] 未払金 | 政府出資等の機会費用の計上方法 未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、平成22事業年度決算日における10年もの国 簿価額によっております。 債利回り率(1 255%)で計算しております。 7.資産除去債務関係 当法人は、本部事務室及び練習船用の桟橋については、国等から国有財産等の使用許可を受けて b リース取引の処理方法 おり、使用許可を取消したとき又は使用許可の期間が満了した時に原状回復する義務を有している リース船舶(海王丸)等のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 ため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 に準じた会計処理を行っております。なお、減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は22年から92年、割引率は2 165%から2 384% 存価額を零とする定額法を採用しております。 を採用しております。 c 消費税等の会計処理 当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 期首残高 ‘円 会計基準による期首調整額 204 290 926円 ¶¶ 2.重要な会計方針の変更 時の経過による調整額 4 650 654円 ¶¶ 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成12年2月16日 「 ( 当事業年度末残高 208 941 580円 ¶¶ (平成22年10月25日改訂)第39に基づき、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号平 ) 「 ( 8.不要財産に係る国庫納付等 成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 ( ¥ 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 平成20年3月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 船舶 195 000 000円 ¶¶ ま た、 従 来 の 方 法 と 比 較 し て 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト の う ち、 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 は ] 不要財産となった理由 次世代対応練習船の建造及び商船大学の養成定員縮減による実習生の減少のため 61 721 666円、損益外利息費用累計額は121 144 410円、それぞれ増加しております。 ¶¶ ¶¶ ^ 国庫納付等の方法 3.表示方法の変更 納入告知書による納付 4.重要な債務負担行為 _ 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 該当する事項はありません。 114 450 000円 ¶¶ 5.重要な後発事象 ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 該当する事項はありません。 ‘円 a 国庫納付等の額 6.金融商品の時価等に関する注記事項 114 450 000円 ¶¶ ¥ 金融商品の状況に関する事項 b 国庫納付等が行われた年月日 当法人は、資金運用については、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、預金等に限定 平成23年3月28日 して行っております。 c 減資額 ] 金融商品の時価等に関する事項 195 000 000円 ¶¶ 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 9.その他の注記事項 ¥ 貸借対照表関係 (単位:円) 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 平成23年3月31日 214 222 354円 ¶¶ 貸借対照表計上額 時 価 差 額 退職給付引当金の見積額 平成23年3月31日 3 539 260 168円 ¶¶¶ ¥現金及び預金 1 385 580 824 ¶¶¶ 1 385 580 824 ¶¶¶ ‘ ] キャッシュ・フロー計算書関係 資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。 ]未払金 (884 346 300) ¶¶ (884 346 300) ¶¶ (‘) 現金及び預金 1 385 580 824円 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国有財産無償使用の機会費用の計上方法 G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 〜 負債に計上されているものは、 ( )で示しております。 期末残高 1 385 580 824円 ¶¶¶