(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ 提出方法 入札書は、電子入札システムによ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 り提出すること。ただし、紙入札参加希望者 その内容を示した技術提案書を提出するこ は、紙により持参又は郵送(郵便書留等の配 と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ 達記録が残るものを必ず利用するものとす た場合においては、標準案により入札に参加 る。すること。 ) できる。また、標準案に基づき施工しようと { 入札書の提出期限は、平成24年1月5日 する場合は、標準案によって入札に参加する (木) 12 時 00 分(必着) 。紙により入札書 旨を記載すること。 を提出する場合、提出場所は、上記4¥と a 配置予定技術者の確認 落札決定後、CO 同じとする。 RINS等により配置予定の監理技術者の専 | 開札は、平成24年1月6日(金)10時30 任制違反の事実が確認された場合、契約は結 分。国立大学法人宮崎大学事務局1階会議 ばないことがある。なお申請書の差替えは認 室にて行う。 められない。 5 その他 b 手続における交渉の有無 無。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 c 契約書作成の要否 要。 日本語及び日本国通貨に限る。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ] 入札保証金及び契約保証金 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 { 入札保証金 納付。ただし、利付国債の 約により締結する予定の有無 無。 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 e VE提案の採否 VE提案の採否について の納付に代えることができる。なお、落札 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 者が契約を結ばない場合は、本学に帰属す する。 る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 4¥に同じ。 保証金を免除する。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 | 契約保証金 納付。ただし、有価証券等 の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 の提供又は金融機関若しくは、保証事業会 の認定を受けていない者も上記4^により申 社の保証をもって契約保証金の納付に代え 請書及び資料を提出することができるが、競 ることができる。また、公共工事履行保証 争に参加するためには、開札の時において、 証券による保証を付し、又は履行保証保険 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 契約の締結を行った場合は、契約保証金を の確認を受けていなければならない。 免除する。 E  詳細は入札説明書による。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 6 Summary のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ¥ Official in charge of disbursement of the の記載をした者のした入札及び入札に関する procuring entity : Kazumine Matsugasako, 条件に違反した入札は無効とする。 The Obligating Officer Director‐General, Administration Bureau, University of _ 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学 Miyazaki. 契約事務取扱規程第12条の規定に基づいて作 ] Classification of the services to be Pro成された予定価格の制限の範囲内で有効な入 cured : 41. 札を行った者のうち評価値の最も高い者を落 ^ Subject matter of the contract : Construc札者とする。ただし、落札者となるべき者の tion Work of Building for the Hospital 入札価格によっては、その者により当該契約 Ward of Miyazaki University. の内容に適合した履行がなされないおそれが _ Time‐limit for the submission of applicaあると認められるとき、又はその者と契約を tion forms and relevant documents for the 締結することが公正な取引の秩序を乱すこと qualification : 5 : 00 P.M., 8 December, 2011 となるおそれがあって著しく不適当であると ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 認められるときは、予定価格の制限の範囲内 0 : 00 P.M., 5 January, 2012 (tenders submitの価格をもって入札した他の者のうち評価値 ted by mail : 0 : 00 P.M., 21 December, 2011) が最も高い者を落札者とすることがある。 a Contact point for tender documentation : Facilities Planning Division, University of Miyazaki, 1‘1, Gakuen Kibanadai‐nishi, Miyazaki‐shi, 889‘2192, Japan TEL 0985‘ 58‘7127 緊急地震速報配信 企業は、気象庁から財団法人気象業務支 援センターの分岐配信システムを通して配 信される地震情報を受けて、当社に緊急地 震速報として配信する。  当社ホームページへの気象情報提供 企業は、当社の指示に従い、当社ホーム ページ上から閲覧できる気象情報の提供を 行うものとする。 ‘ 履行期間 平成24年4月1日から平成27年 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 4月30日まで 公示(建築のためのサービスその他の技術 a 成果品 的サービス(建設工事を除く) )  報告書(A4版) 3部  その他監督員の指示によるもの 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2 競争参加資格 平成 23 年 11 月 18 日 ¥ 「東日本高速道路株式会社契約規程実施細 東日本高速道路株式会社 新潟支社 則(平成17年細則第16号)第6条の規定に該 」 支社長 野村 浩 当しない者であること。 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 15 ] 東日本高速道路株式会社の「平成23・24年 1 業務概要 度調査等競争参加資格審査」において、気象 「 ¥ 品目分類番号 42 関係調査」の認定を受けていること。 ] 業務名 平成24〜26年度 新潟支社管内気 ^ 参加表明書の提出期間の最終日から落札者 象予測業務 決定の日までの期間に、東日本高速道路株式 「 ^ 業務箇所 会社競争参加資格停止等事務処理要領の制定 について (平成18年8月7日東高契第269号) 」 関越自動車道(月夜野〜長岡JCT) 、北 に基づき、当社から「地域4」において競争 陸自動車道(黒部〜新潟中央JCT) 、日本 参加資格停止を受けている者でないこと。 海東北自動車道(新潟中央JCT〜荒川胎 _ 企業に必要とされる気象予報業務許可 内) 、磐越自動車道(西会津〜新潟中央) 、上 本業務に参加希望する企業は、気象業務法 信越自動車道(豊田飯山〜上越JCT) 第17条の規定に基づき次のからまでの全 _ 業務内容 てを満たす予報業務の許可を有しているこ  気象予測及び情報提供 と。 本業務に参加希望する企業(以下 「企業」  「特定向け予報」の予報要素として「気 という。は、気象庁発表の気象資料及び東 ) 象」及び「地象(路面状況に限る)のいず 」 日本高速道路株式会社新潟支社の行う気象 れも有する。 観測データや、企業が独自に開発した気象  「特定向け予報」の予報期間として「短 予測モデルを利用して解析し総合検討を行 時間予報」 短期予報」及び「中期予報」 、 「 い、東日本高速道路株式会社新潟支社管内 のいずれも有する。  「特定向け予報」の予報の対象とする区 の4事務所(湯沢管理事務所、新潟管理事 域として新潟県上越、新潟県中越、新潟県 務所、長岡管理事務所、上越管理事務所) 下越、群馬県北部、長野県北部、富山県東 毎の気象予測情報を東日本高速株式会社新 部、福島県会津を有する。 潟支社及び4事務所に提供する。また、気  気象予報士名簿に4名以上の専任の気象 象庁発表の一般気象情報や、東日本高速道 予報士を記載している。 路株式会社の気象観測データ情報を上記気 ‘ 企業に必要とされる同種又は類似業務の実 象予測情報と併せてオンライン端末により 績 配信する。 企業は、下記に示される同種業務又は類似  気象警報等に関する情報配信 業務について、平成13年度以降に発注機関に 企業は、気象に関する警報・地震・津波 受渡しを行った業務において、1件以上の実 の情報等が発表された場合、東日本高速道 績を有さなければならない。 路株式会社新潟支社(以下 「当社」 という。 )  同種業務 道路・鉄道管理における気象 関係社員に携帯電話のメールによる情報提 予測業務  類似業務 気象予測業務 供を行うものとする。 入札公示