平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 入札保証金及び契約保証金 6 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれ ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 27 ア 入札保証金 免除 にも該当する契約先は、当機構から当該契約先 〇第1号 イ 契約保証金 請 負 代 金 の 10 分の3以上 への再就職の状況、当機構との間の取引等の状 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 (保証金納付場所 三井住友銀行大阪公務 況について情報を公開することとなりましたの ] 工事名 大阪大学(微研)南館新営その他 部) 。 で、御理解と御協力をお願いいたします。 工事(電子入札対象案件) ただし、有価証券等の提供又は銀行若し なお、詳細については、入札説明書を参照し ^ 工事場所 大阪府吹田市山田丘2番1号 くは保証事業会社(公共工事の前払金保証 て下さい。 (国立大学法人大阪大学吹田団地構内) 事業に関する法律(昭和27年法律第184号) ¥ 当機構において役員を経験した者(役員経 _ 工事概要 建築工事一式(新築 鉄骨造地 第2条第4項に規定する保証事業会社をい 験者)が再就職していること又は課長相当職 上9階地下1階建・建物延べ面積約7 388、 ¶ う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験 改修 鉄筋コンクリート造地上3階建・建物 えることができる。また、公共工事履行保 者)が役員、顧問等として再就職しているこ 延べ面積約426、 取り壊し 鉄筋コンクリー 証証券による保証を付し、又は履行保証保 と。 ト造地上3階地下1階建・建物延べ面積約 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 ] 当機構との間の取引高が、総売上高又は事 3 722) ¶ 、エレベーター工事一式、外構工事 を免除する。 業収入の3分の1以上を占めていること。 一式の微生物病研究所南館の新営その他工事 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 7 Summary である。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 平成24年3月31日まで。 の記載をした者の入札、入札に関する条件に procuring entity : Akira Suzuki, Superina 使用する主要な資機材 鉄 骨 約 1 130 t、 ¶ 違反した入札又は工事費内訳書を提出しない tendent, Osaka Regional Bureau, Railway 鉄筋約510t、コンクリート約3 110、板ガ ¶ 者等がした入札は、無効とする。 Construction Headquarters, Japan Railway ラス約2 130 ¶ a 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 Construction, Transport and Technology b 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の Agency に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 機能、性能等を低下させることなく請負代金 ] Classification of the services to be proづき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 額の低減を可能とする工事内容の変更につい cured : 41 再資源化等の実施が義務づけられた工事であ て、発注者に提案することができる。提案が ^ Subject matter of the contract : Construcる。 適正と認められた場合には、設計図書を変更 tion work including facilities development c 本工事においては、 競争参加資格確認申請、 し、必要があると認められる場合には請負代 for the Hakusan General Train‐Depot 資料の提出及び入札を電子入札システムによ 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 _ Time limit for the submission of applicaり行う。 書等による。 なお、電子入札システムによりがたいもの tion forms and relevant documents for the b 手続きにおける交渉の有無 無 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える qualification by mail : 4 : 00 p.m. 19 Decemc 契約書作成の要否 要 ことができる。 ber 2011 (application forms and relevant dod 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 d 本工事は、工事施工について「VE提案と cuments for the qualification brought with : 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 4 : 00 p.m. 19 December 2011) 約により契約する予定の有無 無 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) ‘ Time limit for the submission of tenders e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に by electronic bidding system : 1 : 00 p.m. 25 4¥に同じ。 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 January 2012 (tenders brought with : 1 : 00 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の適用工事である。 p.m. 25 January 2012 or tenders submitted の参加 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし by mail : 1 : 00 p.m. 25 January 2012) ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を ている者であること。 a Contact point for tender documentation : 受けていない者も上記4^により申請書及 ¥ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び Contract Division, Osaka Regional Bureau, び資料を提出することができるが、競争に 第8条の規定に該当しない者であること。 Railway Construction Headquarters, Japan 参加するためには、開札の時において、当 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て Railways Construction, Transport and 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 Technology Agency, 5‘36 Miyahara 3の確認を受けていなければならない。 始の申立てをした者にあっては、手続開始の chome Yodogawa‐ku, Osaka‐shi 532‘0003 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 JAPAN Tel 06‘6394‘6029 申請書等提出時において満たせない者も上 者の資格を有する者であること。 記4^により申請書及び資料を提出するこ 入 札 公 告(建設工事) ^ 文部科学省において建築一式工事の一般競 とができるが、競争に参加するためには、 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 次のとおり一般競争入札に付します。 開札の時において、当該要件を満たしてい 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 平成 23 年 11 月 18 日 なければならない。 国立大学法人大阪大学総長 平野 俊夫 D  詳細は入札説明書による。 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ により算定した点数(平成23・24年度文部科 学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資 格認定通知書の記2の点数)が、 1 250 点以 ¶ 上であること。 _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造地上7階建以上かつ延べ床面積 5 500  ¶ 以上の校舎、研究施設の新築工事の実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。。経 ) 常建設共同企業体にあっては、各構成員のう ち1社が上記の施工実績を有すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。経常建設共同企業体にあっては、各構成 員が、専任で上記技術者を配置できること。 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者として国土交通大臣が 認定した者であること。 | 平成13年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上7階建以上かつ延べ床面積 5 500  以上の校舎、研究施設の新築工事 ¶ の経験を有する者であること。経常建設共 同企業体にあっては、1社の主任技術者又 は監理技術者が上記の工事経験を有してい ればよい。 a 国立大学法人大阪大学又は文部科学省から 「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措 置要領」 平成 18 年1月 20 日付け 17 文科施第 ( 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指名 停止措置を受けている期間中でないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。