(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工事目的物の性能、機能の向上に関す る技術提案について 〇鉄骨工事に関する技術提案 ・鉄骨製作及び鉄骨建て方工事におけ る、品質及び施工精度の向上に関す る技術提案について、優/良/可の 3段階で評価し、それぞれ6点/3 点/0点を与える。 得点 優 6点 良 3点 〇耐久性、メンテナンスに関する技術提 案 ・耐久性の向上、メンテナンスのしや すさに関する技術提案について、 優/良/可の3段階で評価し、それ ぞれ6点/3点/0点を与える。 得点 優 6点 良 3点  社会的要請への対応に関する事項につ いて 〇省資源・リサイクルに関する技術提案 ・省資源やリサイクルに配慮した工 法、材料及び工事現場で発生する廃 材、梱包材等の処理に関する技術提 案について、優/良/可の3段階で 評価し、それぞれ4点/2点/0点 を与える。 得点 優 4点 良 2点 〇安全対策に関する技術提案 ・各種工事の競合、施工ヤード、進入 路などの制約の中での施工における 安全対策や環境の維持に関する技術 提案について、優/良/可の3段階 で評価し、それぞれ6点/3点/0 点を与える。 得点 優 6点 良 3点 ] 総合評価の方法 ア 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準 案と同等の場合には、標準点 100 点を与え る。なお、 標準案に基づく入札参加者には、 標準点100点のみを与える。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥ に示す評価項目について、最大30点を与 える。  郵送による入札書の提出期限は、平成 加算点 加算点は、¥に示す評価項目に 4 入札手続等 ついて、、及びの得点の合計最大30 24年1月25日(水)午後1時(郵便によ ¥ 担当支社等 〒532‘0003 大阪市淀川区宮 点を与える。 る入札の提出場所は、機構鉄道建設本部 原三丁目5番36号(新大阪トラストタワー) なお、^における審査結果によっては、 大阪支社総務部契約課契約係) 。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 加算点を減点することがある。  開札は、平成24年1月26日(木)午前 機構鉄道建設本部 大阪支社 総務部契約課 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 11時(機構鉄道建設本部大阪支社会議室 契約係 電話06‘6394‘6029 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 にて行う。 ) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 ‘ 工事内訳書の提出方法 入札に際しては、 ア 交付期間 平成23年11月18日(金)から 下「評価値」という。をもって行う。 ) 入札書に記載された金額に対応した工事費内 平成24年1月25日(水)までの休日(行政 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 訳書を次により提出すること。なお、提出さ 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 施工計画等(施工計画の確認に係る部分に限 れた工事費内訳書は、入札書提出期限後直ち 91号)第1条第1項に規定する行政機関の る。のヒアリング(書面による確認を含む。 ) ) に確認するとともに、必要に応じ公正取引委 休日。以下同じ。を除く毎日、午前10時か ) を実施するとともに、ヒアリングに際して追 員会に提出する場合がある。 ら午後4時まで。 加資料の提出を求めることがある。 ア 電子入札システムにより入札書を提出す イ 交付場所 上記4¥に同じ。 また、これに併せて低入札価格調査のヒア る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ ウ 交付方法 交付に当たっては、CDによ リングを実施する場合がある。 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 _ 落札者の決定方法 る無償配布とする。 訳書のファイルの容量が1MBを超える場 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 合は、別途、郵送又は持参すること。 目の提案をもって入札し、次のからま ア 提出方法 電子入札システムにより提出 イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 での全ての要件に該当する者のうち、評価 書類通知書を送信するとともに、申請書及 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 び資料は、提出場所に郵送又は持参するこ 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 落札者となるべき者の入札価格によって と。ただし、1dにより契約担当役から承 郵送又は持参すること。 は、その者により当該契約の内容に適合し 諾を得て紙入札へ移行した者は、持参する a 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし た履行がなされない恐れがあると認められ こと。 て2回を限度とする。 るとき、又はその者と契約を締結すること b 入札の辞退 入札の執行完了に至るまでは イ 提出期間 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ いつでも入札を辞退することができる。 また、  郵送による提出期間 平成23年11月18 があって著しく不適当であると認められる 入札を辞退した者は、これを理由として、以 日(金)から平成23年12月19日(月)ま ときは、次のからまでの全ての要件に 後の指名等において不利益を受けることはな での休日を除く毎日、午前10時から午後 該当する他の者のうち、評価値の最も高い い。 4時まで。 者を落札者とすることがある。 5 その他  持参による受付期間 平成23年11月18  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ¥ 工事費は、当該工事を単独工事として積算 日(金)から平成23年12月19日(月)ま あること。 している。  提案及び提案値が最低限の要求要件 での休日を除く毎日、午前10時から午後 ] 同一業者が同種の工事を隣接する施工場所 (標準案)を満たしていること。 4時まで。 において、同時期(施工中の工事で施工期間  評価値が、標準点(100 点)を予定価 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 が重複している場合を含む。に落札した場合 ) 格で除した数値(以下「基準評価値」と _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 は、当該工事を一括発注した場合の工事費の いう。に対して下回らないこと。 ) 場所 積算方法(共通仮設費、現場管理費、一般管 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 ア 入札書の提出方法 電子入札システムに 理費等の経費比率)を基礎に協議のうえ、契 以上あるときは、該当者にくじを引かせて より提出すること。ただし、1dにより契 約締結後請負代金額を精査する。 落札者を決める。 約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した なお、共同企業体の場合は、代表者が同一 ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 者は郵送(配達証明付郵便に限る。又は持 ) 業者の場合精査の対象とし、精査の範囲は、 技術資料に記載した施工方法により施工し、 参すること。 重複する構成員の出資比率及び工事期間を基 入札書に記載した提案値及び提案内容を満た イ 入札及び開札の日時、場所 礎に算定する。 す施工を行うものとする。  電子入札システムによる入札の締切り ただし、代表者が同一業者でない場合で 受注者の責により提案内容及び提案値を満 は、平成24年1月25日(水)午後1時。 あっても、上位2者が同一の2業者から構成 たす施工が行われない場合は、再度の施工を  持参の場合は、平成24年1月25日 (水) される場合は上記と同様に精査する。 行う。再度の施工が困難あるいは合理的でな 午後1時までに機構鉄道建設本部大阪支 ^ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 い場合は、契約金額の減額を行い、併せて工 社総務部契約課契約係に提出すること。 事成績評点を減ずる措置を行う。 日本語及び日本国通貨に限る。 ウ