平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 構成員のうち代表者は、平成8年度以降に 元請として完工した下表の同種工事の施工実 績(当該工事実績が当機構における実績の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに限 る。また、 共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が構成員中最大のものに限る。を有 ) すること。 出資比率が第2位の構成員は、平成8年度 以降に元請として完工した下表の類似工事 の施工実績(当該工事実績が当機構における 実績の場合は、工事成績評定点が65点以上の ものに限る。また、共同企業体構成員として の実績は、出資比率が10%以上の場合のもの に限る。を有することとし、その他の構成員 ) は、平成8年度以降に元請として完工した下 表の類似工事の施工実績(当該工事実績が 当機構における実績の場合は、工事成績評定 点が65点以上のものに限る。また、共同企業 体構成員としての実績は、出資比率が10%以 上の場合のものに限る。を有すること。 ) 〇同種工事とは、 鉄道建築で、延べ面積 5 000  以上の建 ¶ 物の新築又は増築工事 〇類似工事とは、  延べ面積 3 000  以上の建物の新築又 ¶ は増築工事  延べ面積 1 000  以上の建物の新築又 ¶ は増築工事 なお、上記同種工事及び類似工事の施工実 績は、元請として完工し引渡し済みのものに 限るが、当該工事が当機構の発注工事にあっ ては、一部しゅん功し、引渡しとなった部分 (当該工事の主たる目的物に限る。を対象に ) 施工実績とすることができる。 〜 「鉄道建築」とは、鉄道の運転保安に 関する施設、駅、車両基地等の構内に存 する施設で、駅建物、車両基地建物、保 守基地建物、電気建物又は消雪基地建物 をいう。 ‘ 当機構の施工実績がある場合は、建築にお ける平成21年度及び平成22年度の当機構の工 事成績が、2年連続で平均が60点未満でない こと。 a 施工計画が適正であること。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 1級建築士又は1級建築施工管理技士の c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 資格を有する者若しくは国土交通大臣(平 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 成13年1月15日以前においては建設大臣) での期間に、鉄道建設本部大阪支社長から独 が1級建築士又は1級建築施工管理技士と 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 同等以上の能力を有するものと認定した者 の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱 であること。 (平成15年10月機構規程第83号)に基づく指 イ 構成員のうち代表者は、平成8年度以降 名停止を受けていないこと。 に元請として完工した下表の同種工事の施 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 工経験(当該施工経験が当機構における経 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に 験の場合は、工事成績評定点が65点以上の おいて関連のある建設業者でないこと。 ものに限る。また、共同企業体構成員とし e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ての経験は、出資比率が10%以上の場合の 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ものに限る。を有すること。 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 出資比率が第2位の構成員は、平成8年 以外の構成員である場合を除く。。 ) 度以降に元請として完工した下表の類似工 C  警察当局から暴力団員が実質的に経営を支 事の施工経験(当該施工経験が当機構に 配する建設業者又はこれに準ずる者として、 おける経験の場合は、工事成績評定点が65 機構発注工事等からの排除要請があり、当該 点以上のものに限る。また、共同企業体構 状態が継続している者でないこと。 成員としての経験は、出資比率が10%以上 D  「工事目的物の性能、機能の向上及び社会 の場合のものに限る。を有することとし、 ) 要請への対応に関する技術提案(以下「技術 その他の構成員は、平成8年度以降に元請 提案」という。に係わる具体的な施工計画」 ) として完工した下表の類似工事の施工経 が適正であること。 験(当該施工経験が当機構における経験の 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 場合は、工事成績評定点が65点以上のもの 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び に限る。また、共同企業体構成員としての 別冊仕様書に参考として示された図面及び仕 経験は、出資比率が10%以上の場合のもの 様書等(以下「標準案」という。と異なる施 ) に限る。を有すること。 ) 工方法(技術提案)で施工する場合の具体的 ただし、出資比率が最下位の構成員(最 な施工内容を示した施工計画書を提出するこ 下位の構成員が同率で複数の場合には、そ と。技術提案に係わる具体的な施工計画」が 「 のうちの1者に限る。が配置する主任技術 ) 適正と認められない場合に、標準案に基づい 者又は監理技術者については、施工経験を て施工する意思がある場合には、標準案によ 必ずしも必要としない。 る施工計画を併せて提出すること。 〇同種工事とは、 また、標準案に基づいて施工しようとする 鉄道建築で、延べ面積 5 000  以上の ¶ 場合には標準案による施工計画を提出するこ 建物の新築又は増築工事 と。 〇類似工事とは、 3 総合評価に関する事項  延べ面積 3 000  以上の建物の新築 ¶ ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 又は増築工事 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分  延べ面積 1 000  以上の建物の新築 ¶ は次のとおりとする。 又は増築工事 ア 品質確保の実効性及び施工体制確保の確 なお、上記同種工事及び類似工事の施工 実性を評価する。 実績は、元請として完工し引渡し済みのも イ 技術提案に係わる具体的な施工計画を評 のに限るが、当該工事が当機構の発注工事 価する。 にあっては、 一部しゅん功し、 引渡しとなっ ウ 工事目的物の性能・機能の向上に関する た部分(当該工事の主たる目的物に限る。 ) 事項を評価する。 を対象に施工実績とすることができる。 エ 社会的要請への対応に関する事項を評価 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 なお、評価にあたってはその内容をヒアリ ングする。 であること。 ア 工事施工体制等評価 〇品質確保の実効性(品質確保に対する 懸念について、ヒアリング、資料によ り、その実効性を評価する。 ) ・工事の品質確保のための適切な施工 体制が十分確保され、入札説明書等 に記載された要求要件をより確実に 実現できると認められる場合 得点 15点 ・工事の品質確保のための適切な施工 体制が概ね確保され、入札説明書等 に記載された要求要件を確実に実現 できると認められる場合 得点 5点 〇施工体制確保の確実性(施工体制確保 に対する懸念について、ヒアリング、 資料により、その確実性を評価する。 ) ・工事の品質確保のための施工体制の ほか、必要な人員及び材料が確保さ れていることなどにより、適切な施 工体制が十分確保され、入札説明書 等に記載された要求要件をより確実 に実現できると認められる場合 得点 15点 ・工事の品質確保のための施工体制の ほか、必要な人員及び材料が確保さ れていることなどにより、適切な施 工体制が概ね確保され、入札説明書 等に記載された要求要件を確実に実 現できると認められる場合 得点 5点  技術提案に係る具体的な施工計画につ いて 〇技術提案の実現性、有効性を確認する ための施工計画の適切性 ・施工計画が現地の地形、地質、土木 構造物等の条件を把握した工程及び 環境条件(周辺環境、地域の特性) を踏まえて適切であり、優位な工夫 が見られる。 得点 8点 ・施工計画が現地の地形、地質、土木 構造物等の条件を把握した工程及び 環境条件(周辺環境、地域の特性) を踏まえており適切である。 得点 4点