平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 当該工事を受注した場合において、監理 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 技術者が必要となる工事にあっては、配置 する。 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理  施工体制(品質確保の実効性・施工体 技術者講習修了証を有する者であること。 制確保の確実性) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  性能等の評価に関する事項 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 )  工事目的物の性能・機能(耐久性) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) の技術提案に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ・「脚頭部コンクリートのひび割れ抑 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 制対策」について 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) に基づく指名停止を受けていないこと。 の技術提案に関する事項 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ・「PC箱桁ウェブのコンクリート充 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 填性向上対策」について において関連がある建設業者でないこと。な ※の項目で最大30点、の項目で最大50 お、設計業務等の受託者が設計共同体である 点の加算点とする。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 員と資本若しくは人事面において関連ある建 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 設業者でないこと。 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 算点) (入札価格)) / } を算出する。なお、次 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 が最も高い者を落札者とする。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 書参照) こと。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 程度の内容を含みそれ以上であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で あり、 当該状態が継続している者でないこと。 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 3 総合評価落札方式に関する事項 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 及び加算点の詳細事項については、入札説 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 明書に記載する。 4 入札手続等 定する方式とする。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 れた要求要件を実現できると認められる場 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 合には、標準点100点を付与する。 係 電話052‘953‘8138(直通) | 下記]{の技術提案により最大50点の ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 加算点を与える。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 } 下記]の評価項目について、入札説明書 は国土交通省中部地方整備局ホームページ で定めるところにより施工体制評価点を最 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 大30点与える。 書をダウンロードすることにより入札説明書 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 を交付する。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し HPアドレス:http://www.cbr.Nlit.go.jp て算出した値(以下「評価値」という。を ) 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 用いて落札者を決定する。 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 その概要を以下に示すが、具体的な技術 術資料作成要領」 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお いては、 入札説明書において明記している。 り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.〜のとおり | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送付すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ける成果品 1式 ・その他関連資料 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 評価値が高い者を落札者とすることがある。