(号外政府調達第  号) 報 } have carried out at least 1‐year contract after 1 April, 2006 including  Armored Car services for Cash  Services to caluculate Cash and remit it to the account  Services to set and operate a payment machine  Services to exchange and deliver Cash 〜 have at least 50 security guards who passed the first or second grade of the examination on the business of transporting and guarding valuables (limited to cash), prescribed in the Article 2 of the Regulations of the Examination for Guards (National Public Safety Commissions rules). b Deadline for tender : 4 : 00 P.M, 5 March, 2012 c Contact point for the notice : Shigeyuki Owada, Depty Manager of Procurement & Contract Division, Niigata Regional Head Office, East Nippon Expressway Company Limited 2310‘1, Yamada, Nishi‐ku, Niigata, 950‘1101 Japan TEL 025‘234‘ 7114 平成  年  月  日 金曜日 官 入札公告の訂正 平成 23 年11月1日(号外政府調達第205号・16 及び17ページ)掲載の入札公告について、次の通 り訂正します。 平成 23 年 11 月 18 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 鹿児島医療センター院長 山下 正文 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 46 2の_と5のaの〜の削除及び、1の_「平成 23年4月30日」を「平成24年4月30日」に、3の ^「平成23年12月21日」を「平成23年12月22日」 に、3の_「平成23年12月22日」を「平成23年12 月 26 日」に、5の b 「 December 21, 2011 」を 「December 22, 2011」にそれぞれ訂正いたしま す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月 18 日 支出負担行為担当官 北海道開発局釧路開発建設部長 本田 幸一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発釧路第 10 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 工事名 北海道横断自動車道釧路市小音別 トンネル工事(電子入札対象案件) で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 ^ 工事場所 北海道釧路市 施する「出来高部分払方式」を適用する。 _ 工事内容 工事延長:L= 400 0 m、トン E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 ネル延長:L=190 0m、 幅員:SL=11 4m、 事である。本工事では、受発注者間の双務性 内空断面積:A=71 4、工法:NATM、 の向上とともに、契約変更等における協議の 掘削方式:機械掘削、掘削補助工:フォア 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 ポーリング、坑門工:N=1式、仮設工: N=1式、現場打ち法枠工:N=1式 の協議により総価契約の内訳として単価等を ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 合意することとする。 14日まで。 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 a 使用する主要な資機材 (トンネル工)覆 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 工コンクリート:V= 2 510 、吹付コンク ¶ 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも リート:V= 827 、鉄筋:W= 40 t、ロッ のとする。 クボルト:N= 2 228 本、鋼製支保工:W= ¶ また、実施方式については、単価等を個別 177t、 防水シート:A=3 920、 ¶ フォアポー リング:N= 2 195 本、 法面対策工)コンク ¶ ( に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 リート:V= 48 、ロックボルト:N=163 という。によることとする。なお、協議開始 ) 本 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 札システムにより行う。ただし、電子入札シ 式」にて行うものとする。 ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 2 競争参加資格 て紙入札方式に代えることができる。 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 受けた者。 ある。 なお、特定建設工事共同企業体については、 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 すること。 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 であること。 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 に係る一般競争参加資格の決定を受けている 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 札方式)に係るものを除く。 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい せの排除等の観点から、調査基準価格を下 る者については、手続開始の決定後、北海道 回った価格をもって契約する場合、重点的に 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 参加資格の再決定を受けていること。。 ) C  本工事は、工事の監督及び検査において、 ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ び品質について臨場により確認を行う「施工 プロセスを通じた検査」の試行工事である。 こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 ] 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 000点以上であること) ¶ 。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に、次のア、イ及びウの要 件を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。ただし、特定建設工事共同企業体の代 ) 表者以外の構成員については、NATMによ る内空断面積40以上のトンネル工事及び凍 結対策を伴ったトンネル工事を元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア NATMによる内空断面積65以上のト ンネル工事の施工実績を有すること。 イ 凍結対策を伴ったトンネル工事の施工実 績を有すること。 ウ 土被り 20 m未満の施工実績を有するこ と。ただし、坑口部は除く。 ア、イ及びウは同一工事でなくてもよい。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明書 の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示さ れた図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。 ) の内容について、 これと異なる施工方法等 (以 下「技術提案」という。で施工しようとする ) 場合は、その内容を示した施工計画を提出す ること。技術提案による施工計画が適正と認 められない場合に、標準案に基づいて施工す る意思がある場合には、標準案による施工計 画を併せて提出すること。また、標準案に基 づいて施工しようとする場合は、標準案によ る施工計画を提出すること。