平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 3 未確定一般更生債権 下記別表記載の債権者について、当該 債権者の未確定一般更生債権部分が確定 したときは、一般更生債権として確定し た全額につき、第4章、第3の定めを適 用する。ただし、 第1回弁済については、 更生計画認可決定日から1年を経過する 日の属する月の末日または未確定一般更 生債権が確定した日から3か月を経過す る日の属する月の末日のいずれか遅い日 までに弁済する。 【別表13の1未確定更生債権一覧表(過 払債権‘受継) 】 【別表13の2未確定更生債権一覧表(過 払債権‘査定) 】 【別表13の3未確定更生債権一覧表(過 払債権‘査定申立期間未経過) 】 【別表13の4未確定更生債権一覧表(過 払債権‘特別調査手続未了) 】 【別表14の1未確定更生債権一覧表(未 受領配当金‘査定申立期間未経過) 】 【別表14の2未確定更生債権一覧表(未 受領配当金‘特別調査手続未了) 】 【別表15の1未確定更生債権一覧表(一 般取引債権等‘査定) 】 【別表15の2未確定更生債権一覧表(一 般取引債権等‘特別調査手続未了) 】 第6章 担保権等の措置 第1 存続する担保権 【別表16存続する担保権一覧表の担保 権は、更生計画認可決定後も同表「新し い債権額」 欄記載の額の限度で存続する。 この場合、担保権は、第4章、第1の定 めに基づき弁済が完了したときに消滅す る。リースおよび所有権留保にかかる担 保権の目的物の所有権は、弁済が完了す るまでは当該更生担保権者に帰属し、弁 済が完了した後は、当該更生担保権者の 同意を得て管財人に移転することができ る。 第2 未確定の更生担保権が確定した場合の 措置 下記別表記載の債権者について、当該 債権者の未確定の更生担保権が確定した 場合は、担保権は、確定した更生担保権 額の限度で存続し、第5章、第3、1の 定めに基づき弁済が完了したときに消滅 する。 【別表 11 の1未確定更生担保権一覧表 (査定) 】 【別表 11 の2未確定更生担保権一覧表 (査定申立期間未経過) 】 【別表 11 の3未確定更生担保権一覧表 (特別調査手続未了) 】 第3 存続しない担保権の措置 【別表16存続する担保権一覧表】記載 の担保権(未確定の更生担保権が確定し た場合を含む)を除き、更生会社の財産 の上に設定されたすべての担保権は、更 生計画認可決定日に消滅する。 第7章 弁済資金の調達方法等 第1 弁済資金の調達方法 更生担保権および更生債権の弁済資金 は、以下のとおりである。 { 現預金 | 第8章に基づく会社分割により更生 会社に交付される金銭 } その他資産処分および債権回収によ る回収金等 第2 予想超過収益金の使途 更生計画遂行中に、更生会社に予想超 過収益金が生じた場合には、更生手続の 遂行に必要な費用および弁済資金に充て る。 第3 共益債権等の弁済 1 共益債権 開始決定日から基準日までに支払った 共益債権は、総額 163 億円(人件費 31 億 円、税金・社会保険料13億円、地代家賃 8億円引き直し計算後の貸付残高のない 顧客からの申立日以降の入金分の返金62 億円、その他経費49億円)である。 2 未払共益債権 基準日現在の未払共益債権の残高は、 総額89億円(人件費3億円、税金・社会 保険料2億円、引き直し計算後の貸付残 高のない顧客からの申立日以降の入金分 の返金81億円、その他経費3億円)であ る。 3 共益債権の弁済方法 未払共益債権および基準日の翌日から 更生手続終結までの間に生じる共益債権 は、随時弁済する。 法47条5項後段に基づく弁済 退職者への退職金債務のうち確定給付 企業年金からの給付の一部について、裁 判所の許可を得たうえで、24名に対し、 総額2718万7416円を弁済した。本更生計 画案提出から更生計画認可決定までの間 に法47条5項後段による弁済の必要が生 じた場合は、 裁判所の許可を得たうえで、 弁済する予定である。 第8章 会社の措置 第1節 会社分割 第1 会社分割の概要 更生会社は、本節第2以下の条件に 従い、吸収分割を行い、更生会社の消 費者金融事業を吸収分割承継会社に承 継させる。ただし、管財人は、分割期 日までの間、裁判所の許可を得て、本 節に定める吸収分割の条件および内容 を変更することができる。 第2 分割会社および承継会社の商号、住 所 1 分割会社(更生会社) 商号:株式会社武富士 ただし、本章第3節記載の定 款変更後、更生会社の商号は TFK株式会社とする。 住所:東京都新宿区西新宿八丁目15 番1号 2 承継会社 商号:アプロ株式会社 住所:東京都新宿区西新宿八丁目15 番1号 第3 承継する資産、債務、雇用契約その 他の権利義務に関する事項 1 承継会社が吸収分割により承継する 更生会社の消費者金融事業に関して有 する権利義務は、別表17承継する資産 【 等一覧表】記載のとおりとする。 2 吸収分割による債務の承継について は、免責的債務引受けの方法による。 第4 吸収分割に際して交付する金銭 吸収分割に際して承継会社が更生会 社に対し交付する金銭は 282 億 6353 万 0368円とする。 4 ただし、承継する資産または負債の 増減がある場合には、管財人は、裁判 所の許可を得て、金額の調整を行うも のとする。 第5 分割期日 吸収分割の分割期日は、更生計画認 可決定日から1か月を経過するまでの 間において管財人が定める日とする。 ただし、管財人は、合理的な必要があ る場合には、裁判所の許可を得て、こ れを変更することができる。 第2節 株主の権利変更等 第1 資本金の額の減少等 1 資本金および準備金の額の減少 ¥ 減少する資本金の額 30 477 900 000円 ¶¶¶ ] 減少する資本準備金の額 52 263 496 860円 ¶¶¶ ^ 減少する利益準備金の額 7 619 475 000円 ¶¶¶ _ 効力発生日 更生計画認可決定日 2 欠損の填補 資本金、資本準備金および利益準備 金の額の減少により生じた剰余金につ いては、欠損の填補に充てるものとす る。 第2 株式の取得および消却 1 株式の取得 更生会社は、本節第4に定める更生 計画認可決定後最初に行う募集株式の 発行の効力が生じる日をもって、更生 会社の発行済株式のすべてを無償で取 得する。 2 株式の消却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式す べてを消却する。 第3 新株予約権の取得および消却 1 新株予約権の取得 更生会社は、更生計画認可決定日を もって、更生会社の発行済新株予約権 のすべてを無償で取得する。 2 新株予約権の消却 更生会社は、前項に基づく新株予約 権の取得と同時に、その保有する新株 予約権のすべてを消却する。