平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 開始決定日の前日 までの延滞金等お よび開始決定日か ら1年を経過する 日の翌日から認可 決定日の前日まで の間に生じる延滞 金等 更生計画認可決定 日以降、完納に至 るまでの間に生じ る延滞金等 2 579 8 額未定 労働債権 確定更生債権 1 ¥ 内 容 件数 金 額 別表 ‘ 開始後利息 額未定 退職金 50 93 093 300円 ¶¶ 9 特別掛金 1 666 154 295円 ¶¶ ‘ ] 額未定 権利の変更および弁済方法 ア 退職金 【別表9労働債権弁済計画表】記 載の退職金債権は、確定債権額のう ] 権利の変更 ア 【別表8租税等の請求権納付計画 表】記載の債権のうち、開始決定日 から1年を経過する日(その日まで に更生計画認可決定があるときは、 その更生計画認可決定日)までの間 に生じる延滞金等は、徴収する権限 を有する者の意見を聴き、全額の免 除を受ける。 イ 同表記載の債権のうち、開始決定 日の前日までの延滞金等および開始 決定日から1年を経過する日の翌日 から更生計画認可決定日の前日まで の延滞金等は、徴収する権限を有す る者の同意を得て、全額の免除を受 ける。 ウ 同表記載の債権のうち、更生計画 認可決定日以降、完納に至るまでの 間に生じる延滞金等は、徴収する権 限を有する者の意見を聴き、全額の 免除を受ける。 エ 上記アおよびイは更生計画認可決 定日に、ウについては完納時に免除 を受ける。ただし、イについて徴収 する権限を有する者の同意を更生計 画認可決定日以後に得たときは、当 該同意を得た日に免除を受ける。 ^ 納付方法 【別表8租税等の請求権納付計画 表】記載の債権のうち、同表 「納付額」 欄記載の債権については、更生計画認 可決定日から3か月を経過する日の属 する月の末日までに全額を納付する。 子会社債権 29 701 183 730円 ¶¶¶ ち、元本等更生債権を更生計画認可 決定日から3か月を経過する日の属 する月の末日までに弁済する。本更 生計画案提出後、更生計画認可決定 日の前日までの間に退職した従業員 にかかる退職金請求権について、法 140 条2項の規定に基づく届出がな され、当該債権が確定したときも同 様とする。 開始後利息等については、 更生計画認可決定日に全額の免除を 受ける。 イ 特別掛金 確定給付企業年金規約に基づく特 別掛金の拠出義務のうち、優先的更 生債権に相当する6億6615万4295円 は、同規約の定めに従って全額を弁 済する。 第3 1 件 一般更生債権 確定更生債権 数 917 858 ¶ (内訳) 915 588 ¶ 1 725 ¶ 544 (うち社債 12) 金 額 別表 元本等更生債権 1 509 905 802 257円 ¶¶¶¶ 過払債権 1 386 146 984 994円 ¶¶¶¶ 未受領配当金 16 103 724円 ¶¶ 一般取引債権等 94 041 529 809円 ¶¶¶ (社債) 92 129 638 777円 ¶¶¶ 10の1 10の2 10の3 10の4 ※一般取引債権等には米ドル建確定債権額を 日本円に換算した金額を含む。 2 権利の変更 ¥ 権利の変更の原則 下記別表記載の債権のうち、元本等 更生債権については、第2回弁済が行 われたときは当該弁済時に、弁済額を 控除した元本等更生債権の残額につい て、その全額の免除を受ける。第2回 弁済を行わないことにつき裁判所の許 可を得た場合は、その旨をホームペー ジまたは日刊新聞に掲載した日に、そ の全額の免除を受ける。開始後利息等 については、更生計画認可決定日に全 額の免除を受ける。 【別表10の1一般更生債権弁済計画表 (過払債権) 】 【別表10の2一般更生債権弁済計画表 (未受領配当金) 】 【別表10の3一般更生債権弁済計画表 (一般取引債権等) 】 ] 子会社債権の権利の変更 【別表10の4一般更生債権弁済計画 表(子会社が有する債権)記載の子会 】 社債権については、更生計画認可決定 日に確定債権額全額の免除を受ける。 ^ 国内債の権利の変更 【別表10の3一般更生債権弁済計画 表(一般取引債権等)のうち、国内債 】 にかかる更生債権については、更生計 画認可決定日に指名債権に権利変更 し、社債、 「 株式等の振替に関する法律」 の規定にかかわらず、同表記載の更生 債権者(同表の記載から届出名義の変 更があった場合は当該債権者)を権利 者として、上記¥の適用を受ける。 3 弁済方法 ¥ 第1回弁済 下記別表記載の債権のうち、 「第 同表 1回弁済額」欄記載の金額(元本等更 生債権の 3 3 %に相当する金額)を、 更生計画認可決定日から1年を経過す る日の属する月の末日までに弁済す る。 【別表10の1一般更生債権弁済計画表 (過払債権) 】 【別表10の2一般更生債権弁済計画表 (未受領配当金) 】 【別表10の3一般更生債権弁済計画表 (一般取引債権等) 】 ] 第2回弁済 上記別表記載の債権については、す べての更生債権等の額が確定するとと もに、資産の売却、債権の回収その他 更生会社が保有する全資産の換価・回 収が完了した後、その時点での現預金 から共益債権等を控除した残額につ き、第2回弁済を実施する。ただし、 更生会社が保有する全資産の換価・回 収が未了の段階であっても、資産の換 価・回収の状況に応じて、裁判所の許 可を得て中間弁済をすることができ る。 第2回弁済は、上記別表記載の債権 の元本等更生債権の額に、第2回弁済 の弁済率を掛けた金額を、すべての更 生債権等の額が確定した日または更生 会社の全資産の換価・回収が終了した 日のいずれか遅い日から1年を経過す る日の属する月の末日までに弁済す る。 ^ 第2回弁済の弁済率 第2回弁済の弁済率は、下記のとお り、更生会社が保有する現預金から、 未払の共益債権および清算手続に必要 と見込まれる費用等を控除して算出す る。 (第2回弁済率の計算式) a−b−c−d−e f a 更生会社が保有する全資産の換 価・回収が完了した時点の現金・ 預金 b 未払共益債権 c 更生会社の清算手続に必要と見 込まれる一切の費用 d 第2回弁済に要する費用 e 第1回弁済の弁済未了の合計額 f 弁済対象となる元本等更生債権 の合計額