報 第  号 小規模個人再生による再生手 続廃止 平成23年(再イ)第4号 新潟県新発田市西園町2丁目9番23号 再生債務者 佐藤 和春 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条2号に定める事由がある。 平成23年11月8日 新潟地方裁判所新発田支部 小規模個人再生による免責決定 平成23年(モ)第81001号 東京都北区堀船3‘2‘1‘221 再生債務者 鈴木 信也 1 主文 再生債務者を免責する。 2 理由の要旨 再生債務者が再生計画を遂行す ることが極めて困難であり、かつ、民事再生法 235条1項各号に定める事由がある。 平成23年11月7日 東京地方裁判所民事第20部 平成  年  月  日 水曜日 官 給与所得者等再生による再生 手続開始 平成23年(再ロ)第15号 兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町3番5‘710号 再生債務者 池田 章子(旧姓福井) 1 決定年月日時 平成23年11月4日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年11月25日まで 4 一般異議申述期間 平成23年12月2日から平 成23年12月16日まで 神戸地方裁判所尼崎支部 平成23年(再ロ)第6号 岡山県倉敷市船穂町船穂757番地13 再生債務者 田中 友和 1 決定年月日時 平成23年11月8日午前11時30 分 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年11月29日まで 4 一般異議申述期間 平成23年12月13日から平 成23年12月20日まで 岡山地方裁判所倉敷支部 平成23年(再ロ)第10113号 給与所得者等再生による再生 計画認可 埼玉県日高市大字高富3‘25 再生債務者 南雲 1 主文 平成23年11月4日午後5時 決定年月日時 2 克伸 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成23年12月2日まで 3 平成23年12月16日から平 成24年1月6日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第2号 福井県三方上中郡若狭町小川第3号9番地の 1 再生債務者 西村 1 2 主文 徹 平成23年11月8日午後1時 決定年月日時 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成23年12月6日まで 3 平成23年12月9日から平 成23年12月26日まで 福井地方裁判所敦賀支部再生係 平成23年(再ロ)第3号 福岡県田川郡福智町神崎704番地3 再生債務者 大場 1 2 主文 茂浩 平成23年11月8日午前10時 決定年月日時 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成23年12月6日まで 3 平成23年12月20日から平 平成23年(再ロ)第4号 埼玉県富士見市東みずほ台2丁目19番地12 イーストクレール103 再生債務者 神原 義勝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月2日 さいたま地方裁判所川越支部 平成23年(再ロ)第21号 横浜市港南区東芹が谷5番22号 レオパレス 上永谷第4‘105 再生債務者 福井 陽介 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月2日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月7日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第14号 京都府綴喜郡宇治田原町大字荒木小字天皇6 番地 再生債務者 竹中 千賀 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月8日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成22年度経済産業省共済組 合の決算に関する公告 成23年12月27日まで 福岡地方裁判所田川支部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成23年(再ロ)第1号 函館市湯川町1丁目2番16号 再生債務者 1 平野 良勝 意見聴取に付する再生計画案 平成23年10月 26日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 平成 23 年 11 月 16 日 東京都千代田区霞が関1‘3‘1 経済産業省共済組合 1 短期経理 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 流動資産 固定資産 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年11月8日 平成23年11月29日まで 函館地方裁判所 合 計 金 額 貸 方 1 590 流 動 負 債 ¶ 0固 定 負 債 剰余金 1 590 ¶ 合 計 金 額 91 544 955 1 590 ¶ e自 f至 損 損益計算書の要旨 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h (単位:百万円) 失 金 2 利 益 金 額 7 179 経 常 収 益 ¶ 0特 別 利 益 0 当期損失金 計 6 671 ¶ 11 497 7 179 ¶ 経常費用 特別損失 当期利益金 合 額 7 179 ¶ 合 計 業務経理 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 金 e自 f至 損 3 方 金 額 11 64 75 計 75 合 計 損益計算書の要旨 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h (単位:百万円) 失 金 額 利 益 金 額 13 経 常 収 益 14 計 27 27 経常費用 当期利益金 合 貸 56 流 動 負 債 19 剰 余 金 流動資産 固定資産 合 額 27 合 計 保健経理 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 金 e自 f至 損 方 金 額 37 0 391 428 計 428 合 計 損益計算書の要旨 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h (単位:百万円) 失 経常費用 特別損失 当期利益金 合 貸 427 流 動 負 債 1固 定 負 債 剰余金 流動資産 固定資産 合 額 計 金 額 利 益 金 額 232 経 常 収 益 0特 別 利 益 4 236 0 236 236 合 計