島根労働局最低賃金公示第2号 沖縄労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、島根県製鋼・製鋼圧延業、 鉄素形材製造業最低賃金(平成20年島根労働局最 低賃金公示第3号)の一部を次のように改正する 決定をしたので、同法第19条第1項の規定により 平成 23 年 11 月 16 日 島根労働局長 佐藤 弘実 第4号中「1時間753円」を「1時間757円」に 基本測量関係事項公告 基本測量の測量成果を得たので、測量法(昭和24年法律第188号)第27条第1項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 業最低賃金(平成20年沖縄労働局最低賃金公示第 平成 23 年 11 月 16 日 国土交通大臣 前田 武志 種 類 実施時期 提供範囲 縮尺レベル 摘 要 4号)の一部を次のように改正する決定をしたの 基盤地図情報 行政区画の境界線及び 平成23年 (注1) 2500レベル以上 標高点は独立標高 で、同法第19条第1項の規定により公示する。 代表点、道路縁、軌道 点のみ の中心線、標高点、海 平成 23 年 11 月 16 日 岸線、水涯線、建築物 沖縄労働局長 川口 秀人 の外周線、市町村の町 若しくは字の境界線及 第4号中「1時間671円」を「1時間674円」に び代表点 改める。 備考 地図の刊行日 平成23年11月17日 上記の基盤地図情報は、 測量法第27条2項及び地理空間情報活用推進基本法第18条2項に基づき、 インターネットによる無償提供を行う。 (注1) 全域 茨城県:守谷市 群馬県:富岡市 埼玉県:春日部市、草加市、久喜市、蓮田市、坂戸市、吉川市、毛呂山町、嵐山町、 吉見町、 宮代町、白岡町、松伏町 新潟県:燕市 山梨県:昭和町 岐阜県:本巣市、岐南町、養老町、関ケ原町、川辺町 三重県:度会町、紀宝町 奈良県:広陵町 一部 金融商品取引業者営業保証金 群馬県:高崎市、館林市 取戻し公告 埼玉県:滑川町 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 新潟県:新潟市、新発田市 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 長野県:塩尻市、安曇野市 り次のように公示する。 平成23年(家)第2088号 相続財産管理人の選任 1.供託者の商号 株式会社コンシェルプラス 京都市中京区三条通堀川東入橋東詰町2番地 2.住所 愛知県岡崎市欠町字三田田北通23番地 次の被相続人について、相続人のあることが明 ローレルコート三条堀川706号 18 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 申立人 小泉 恵子 3.代表者の氏名 加藤 淳一 おり選任した。 申立人代理人弁護士 神崎 哲 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 平成23年(家)第1874号 5 000 000円 ¶¶ 京都市伏見区舞台町41番地3 本籍神奈川県鎌倉市植木447番地、最後の住 5.上記の者(登録番号東海財務局長(金商)第 申立人 杉本 康子 所申立人の住所に同じ、死亡の場所京都市下 151 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 本籍京都市伏見区  堺町860番地、最後の住 京区、死亡年月日平成23年4月7日、出生の 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 所京都市伏見区西堺町 860番地1、死亡の場 場所神奈川県鎌倉市、出生年月日昭和34年10 5月15日までに金融商品取引業者営業保証金規 所京都市伏見区、死亡年月日平成23年3月7 2項の規定に基づき、沖縄県清涼飲料、酒類製造 平成  年  月  日 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 第 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に 基 づ き 、 武 志 前 田 第 十 九 条 の 規 定 に 測 量 及 び 調 査 を 行 っ 千 葉 県 印 西 市 の 一 部 鹿児島県肝属郡肝付町前田4418番地5株式会社 ユーラスエナジー肝付の工場財団に鹿児島県肝属 郡肝付町北方字国見平国有林1016そ林小班株式会 社ユーラスエナジー肝付国見山ウインドファーム の機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産 につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分 債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下 平成 23 年 11 月 16 日 鹿児島地方法務局鹿屋支局 た 地 域 国 土 交 通 大 臣 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 告 公 項 事 工場財団 さい。 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 五 十 九 号 ) 国 土 調 査 法 施 行 令 ( 業千 の葉 確北 定部 測地 量区 図新 及住 び宅 調市 査街 簿地 開 発 事 た 者 の 名測 称量 及 び 調 査 を 行 っ 諸 水曜日 官 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 報 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 六 日 基 づ き 公 告 す る 。 三 十 一 日 付 け で 指 定 し た の で 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 同 一 の 効 果 が あ る も の と し て 平 成 二 十 三 年 十 月 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る も の と し て の 指 定 の 公 告 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 改める。 国 土 調 査 法 ( 第  号 公示する。 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて東海財務局理財部金 融監督第三課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 23 年 11 月 16 日 東海財務局長 池田 篤彦 日、出生の場所兵庫県出石郡赤花、出生年月 日大正10年2月20日、職業無職 被相続人 亡 岡本 岩夫 事務所京都市中京区御幸町通竹屋町上ル西側 新井ビル2階3号 竹屋町法律事務所 相続財産管理人 弁護士 中島 俊則 京都家庭裁判所 月18日、職業英会話教室経営 被相続人 亡 小泉 義昭 事務所京都市中京区丸太町通富小路東入 高 山ビル3階 相続財産管理人 弁護士 湖海 信成 京都家庭裁判所