(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited, | submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act, } have proven to have actually delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned, 〜 have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 7 December 2011 (submitted by mail : 4 : 00 P.M. 6 December 2011) c Time‐limit for tender : 10 : 00 A.M. 12 January 2012 (tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 11 January 2012) d Contact point for the notice : Yoshinaga kaneko Assistant Manager, Contract and Credit Division, Accounting and Finance Department, West Nippon Expressway Company Limited, 1‘6‘20 Dojima, Kitaku, Osaka City 530‘0003 Japan TEL 06‘ 6344‘9239 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月 16 日 支出負担行為担当官 北海道開発局函館開発建設部長 高橋 敏彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発函館第4号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 函館新外環状道路函館市Fランプ 橋上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道函館市 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を _ 工事内容 (概算数量)工事延長:L= もって契約した場合には、工事の監督及び検 440 N (S P = 840 〜 1 280) 橋 長 : L = ¶ 、 査において、施工プロセスを通じた検査実施 「 402 10 N (支間 37 0 + 37 0 + 37 0 + 55 0 + 59 0 要領」に基づき、 品質検査員が工事実施状況、 + 55 0 + 40 0 + 40 0 + 40 0 N) 、上部型式:鋼 出来形及び品質について臨場により確認を行 9径間連続非合成曲線箱桁橋、架設工法:ク う「施工プロセスを通じた検査」の試行工事 レーン架設、橋梁上部:工場製作工W=920 である。 t、工場塗装工A=14 920、工場製品輸送 ¶ D  本工事において、中間前金払に代わり、既 工N=1式、鋼橋架設工W= 920 t、現場塗 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 装工A= 1 160 、橋梁付属物工(支承工) ¶ 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す N=10個 る「出来高部分払方式」を採用する。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 8日まで。 もって契約した場合には、中間前金払に代わ a 使用する主要な資機材 鋼 板 S M 490 Y り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 B:W=396t、鋼板SM490C:W=7t、 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を 鋼板SM400B:W=4t、鋼板SM400A: 適用する。 W=498t、 鋼板SS400:W=3t、 形鋼類: F  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 W=14t、ボルト類:W=30t、工場塗装: 事である。本工事では、受発注者間の双務性 A=14 920、現場塗装:A=1 160、排水 ¶ ¶ の向上とともに、契約変更等における協議の 桝:N=20個、支承:N=10個、落橋防止装 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 置(PCケーブル):N=4組 の協議により総価契約の内訳として単価等を b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 合意することとする。 札システムにより行う。ただし、電子入札シ なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 て紙入札方式に代えることができる。 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 のとする。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( また、実施方式については、単価等を個別 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で という。によることとする。なお、協議開始 ) ある。 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 式」にて行うものとする。 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 G  鋼橋積算基準の直接労務単価は平成23年10 月25日に改訂され、同年11月1日より適用さ 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 れていることから、見積に当たっては留意す 保のための体制その他の施工体制の確保状況 ること。 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で た者。 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 札方式)に係るものを除く。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る であること。 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 に係る一般競争参加資格の決定を受けている 回った価格をもって契約する場合、重点的に こと。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ( 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に、下記のア〜ウの要件を 満たす製作及び架設工事を元請として施工し た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。ただし、経常建設共同企業体 ) の場合は、構成員のいずれか1社が上記の施 工実績を有することとし、その他の構成員に ついては、下記のア及びイの要件を満たす工 事を元請として施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) であること。 イ 橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋、 並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 ウ 最大支間長が45N以上であること。 ただし、ア〜ウは同一工事であること。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) とする場合は、その内容を示した施工計画を 提出すること。技術提案による施工計画が適 正と認められない場合に、標準案に基づいて 施工する意思がある場合には、標準案による 施工計画を併せて提出すること。また、標準 案に基づいて施工しようとする場合は、標準 案による施工計画を提出すること。