平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) _ 化、運搬、保管等に伴い周辺住民が追加的に受 土壌等の除染等の措置の実施に当たって配 慮すべき事項その他土壌等の除染等の措置の ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないよ 推進に関し必要な事項 うにするものとする。 土壌等の除染等の措置の実施に当たって このほか、除去土壌の収集及び運搬は、その は、飛散流出防止の措置、除去土壌の量等の 途上における不法投棄の防止等のため、迅速に 記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境 行うよう努めるものとする。 の保全への配慮に関し必要な措置をとるもの また、仮置場等の確保等の観点から、除去土 とする。また、水を用いて土壌等の除染等の 壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又 措置を行った場合は、事故由来放射性物質を は処分の際に可能な限り減容化を図るととも 含む排水が発生する。土壌等の除染等の措置 に、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度 を実施する者は、洗浄等による排水による流 が低い除去土壌について、 安全性を確保しつつ、 出先への影響を極力避けるため、水による洗 再生利用等を検討する必要がある。 浄以外の方法で除去できる事故由来放射性物 質は可能な限りあらかじめ除去する等、工夫 6.その他事故由来放射性物質による環境の汚染 への対処に関する重要事項 を行うものとする。 また、土壌等の除染等の措置を実施した者 ¥ 汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の は、当該措置が適切に実施されたことを確認 整備等 するため、当該措置の前後においてモニタリ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄 ングを行い、効果の確認を行う必要がある。 物の処理及び除染等の措置等の取組を迅速か さらに、地形等の理由により、土壌等の除染 つ着実に行い、人の健康又は生活環境に及ぼ 等の措置を行った土地等が、再度事故由来放 す影響を速やかに低減するためには、 仮置場、 射性物質により汚染される場合があることが 中間貯蔵施設及び処分場等といった施設の確 想定される。このため、地域の実情を勘案し 保が必要不可欠である。このため、これらの て必要があると認めるときは、当該措置の後 施設の確保に当たっては、 次の方針のとおり、 に定期的なモニタリングを行うものとする。 取り組むものとする。 このほか、除去土壌等の発生量は膨大にな { 対策地域内廃棄物の仮置場の確保につい ることが想定され、土壌等の除染等の措置を ては、市町村の協力を得つつ環境省が行う 実施する際、削り取る土壌の厚さを必要最小 ものとする。また、 指定廃棄物については、 限にする等、できるだけ除去土壌等の発生抑 制に配慮することが、除染等の措置等を迅速 国、国の委託業者等に引き渡されるまでの かつ効率的に進めるためには必要である。 間、当該指定廃棄物が排出された施設の管 また、国は、迅速な土壌等の除染等の措置 理者や当該指定廃棄物の占有者等が保管 の推進のため、費用対効果が高くかつ効果の し、国は必要に応じこれらの者が行う保管 実証された除染方法を標準的な方法として示 を支援するものとする。 すものとする。 | 土壌等の除染等の措置を迅速に実施する 5.除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関す ため、当分の間、市町村又はコミュニティ る基本的事項 ごとに除去土壌等の仮置場を確保する必要 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分の実施 がある。 これらの仮置場の確保については、 に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリ ア)除染特別地域に係るものについては、 ングの実施、 除去土壌の量・運搬先等の記録等、 環境省が市町村の協力を得つつ行い、イ) 周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への 除染実施区域に係るものについては、国が 配慮に関し必要な措置をとるものとする。 また、 財政的・技術的な責任を果たしつつ、市町 安全な運搬、保管等のため、当面の考え方につ 「 村が行うものとする。 いて」において示された考え方を踏まえ、減容 } 土壌等の除染等の措置を実施した土地に おいて、除去土壌等をやむを得ず現場保管 する必要がある場合は、土壌等の除染等の 措置を実施した者は、当該土地の所有者等 の意見を踏まえつつ、当該所有者等に保管 させることができるものとする。 〜 事故由来放射性物質により高濃度に汚染 された廃棄物及び土壌が相当量発生してい る都道府県については中間貯蔵施設を確保 するものとする。  〜 の都道府県以外の都道府県において は、除去土壌等の処理は、当該除去土壌等 が生じた都道府県内において行うものとす る。  中間貯蔵施設及び最終処分場の確保やそ の安全性の確保については、国が責任を 持って行うものとする。  中間貯蔵後の扱いについては、今後の技 術開発の状況を踏まえて検討するものとす る。  仮置場及び処分場等の用地の確保につい ては、公有地の積極的な活用を含め、国、 地方公共団体等が連携・協力して行うもの とする。  仮置場、中間貯蔵施設及び処分場等の確 保及び維持管理は、周辺住民の健康及び周 辺の環境保全に十分配慮しつつ行うことが 必要である。具体的には、周辺の環境保全 に当たっては、仮置場については、住民等 に対して、環境保全上の配慮事項をわかり やすく提供するものとし、中間貯蔵施設及 び処分場の確保に当たっては、当該施設に よる環境影響の評価等を行い、その結果に 応じた適切な環境保全措置を講ずる等の措 置をとるものとする。 ] 調査研究、技術開発等の推進等 国は、独立行政法人日本原子力研究開発機 構、独立行政法人国立環境研究所等をはじめ とする様々な研究機関の取組の支援及びこれ らの研究機関との連携の確保を行うなど、除 去土壌等の量の抑制のための技術や、事故由 来放射性物質により汚染された廃棄物及び土 壌の減容化のための技術の開発・評価・公表 を積極的に進めるものとする。 また、国は、環境汚染への対処に係る新規 技術、材料等について、実用可能性や費用対 効果を評価・公表する仕組を構築し、産学官 の研究開発の成果を活用するものとする。 ^ 住民理解の促進等 国及び地方公共団体は、除染等の推進に当 たって住民参加等への協力を求めるととも に、環境汚染への対処の実施内容及びその効 果等について、適時適切に地域住民等に対し て周知する等、正確かつ迅速な情報提供及び 地域住民とのリスクコミュニケーションを実 施するものとする。 また、国は、地方公共団体による住民説明 会への専門家の派遣等により、適確な知識の 普及啓発を行うものとする。 _ その他配慮すべき事項 このほか、事故由来放射性物質による環境 の汚染への対処に関して配慮すべき事項は、 次に定めるとおりである。 { 作業を行う者の安全の確保 環境汚染への対処の実施に当たっては、 作業を行う者の安全が確保されることが大 前提である。 このため事業者は、環境汚染への対処に 従事する者の放射線防護等労働安全衛生に 細心の注意を払い、当該従事者が受ける線 量の管理、当該従事者が知識を得る機会の 提供等を行うものとする。また、国等が環 境汚染への対処に関して事業者に委託する 場合には、事業者が当該管理等を確実に行 うよう指導するものとする。 また、地方公共団体は、 住民、 ボランティ ア等が土壌等の除染等の措置を行う場合に あっては、当該措置を行うに当たっての作 業方法及び留意事項を周知すること、専門 家の助言及び指導を得ること等により、土 壌等の除染等の措置が安全かつ着実に行わ れるようにするものとする。 このため国は、 専門家の派遣、必要な情報の提供等必要な 措置を行うものとする。 | 地元雇用の確保 環境汚染への対処に当たっては、地元雇 用の確保に配慮するものとする。 } 再生品の活用 廃棄物の再生利用の推進のため、安全性 を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再生品 (セメントや再生砕石等)の活用を図るも のとする。