(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日  国は、できるだけ速やかに除染等の措置等 環境の汚染への対処についての基本的な方向 | 国は、きめ細やかな監視及び測定を実施 は、次のとおりである。 するため、責任をもって、地方公共団体、 (土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収 { 環境汚染への対処に関しては、関係原子力 原子力事業者等との調整を図り、適切な役 集、運搬、保管及び処分をいう。以下同じ。 ) 事業者(事故由来放射性物質を放出した原子 割分担の下、統一的な監視及び測定の体制 及び事故由来放射性物質により汚染された廃 力事業者をいう。以下同じ。が一義的な責任 ) を整備するものとする。 棄物の処理を実施する必要があることを踏ま を負う。また、国は、これまで原子力政策を } 国は、事故由来放射性物質により汚染さ え、基準等の設定を行うものとする。 推進してきたことに伴う社会的な責任を負っ れた廃棄物の処理及び除染等の措置等の効  中間貯蔵施設(相当量の土壌及び廃棄物を ていることから、 環境汚染への対処に関して、 果を広域的に把握するため、定期的な監視 一定の期間安定的に集中して貯蔵及び管理す 国の責任において対策を講ずるとともに、地 及び測定を行うものとする。 る施設をいう。以下同じ。及び最終処分場の ) 方公共団体は、当該地域の自然的社会的条件 〜 国は、監視及び測定の結果得られた情報 確保やその安全性の確保については、国が責 に応じて、国の施策に協力するものとする。 を、国民に対して速やかに公開するものと 任を持って行うものとする。 | 関係原子力事業者は、環境汚染への対処に する。  国及び地方公共団体は、除染等の推進に当 関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとと ] 地方公共団体による監視及び測定 たって住民参加等への協力を求めるととも もに、国又は地方公共団体が実施する施策に 地方公共団体は、国や原子力事業者等との に、正確かつ迅速な情報提供及び地域住民と 協力しなければならないものとする。また、 連携のもと、地域に根差した監視及び測定を のリスクコミュニケーションを実施するもの 関係原子力事業者以外の原子力事業者も、国 実施するよう努めるものとし、国や原子力事 とする。 又は地方公共団体が実施する施策に協力する 業者等と連携して監視及び測定で得られた情 … 上記の取組を進めるに当たり、国は、国際 よう努めなければならないものとする。 報を活用及び発信するものとする。 社会と連携・協力しつつ、国内外の叡智を結 } 事故由来放射性物質による環境の汚染は広 3.事故由来放射性物質により汚染された廃棄物 集して対応すること。また、当該取組により 範にわたるものであるとともに、例えば、土 の処理に関する基本的事項 得られた経験・知見及び教訓を国際社会と共 壌等の除染等の措置(事故由来放射性物質に ¥ 基本的な考え方 有するものとする。 より汚染された土壌、草木、工作物等につい 土壌等の除染等の措置に伴い生ずる廃棄物 本基本方針は、策定当時の知見、技術水準等 て講ずる当該汚染に係る土壌、 落葉及び落枝、 や、生活地近傍の災害廃棄物など、住民の生 に基づき定めたものである。国は、環境汚染へ 水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の 活の妨げとなる廃棄物の処理を優先するもの の対処の進 { 状況を定期的に点検するととも 拡散の防止その他の措置をいう。以下同じ。 ) とする。 に、事故由来放射性物質による環境の汚染の状 の対象に住民が所有する土地等が含まれるこ 事故由来放射性物質による人の健康や生活 況についての監視及び測定の結果、技術開発の とから、国及び地方公共団体は、環境汚染へ 環境への影響をできる限り早く低減していく 状況等も踏まえて、この基本方針を適宜見直す の対処に対して住民参加等への協力を求める ためには、現行の「廃棄物の処理及び清掃に ものとする。 ものとする。 関する法律」 昭和 45 年法律第 137 号)に基づ ( なお、この基本方針は、除染に関する緊急実 「 〜 環境汚染への対処については、各省庁、関 く廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で 施基本方針」平成23年8月26日原子力災害対策 ( 係地方公共団体、研究機関等の関係機関、事 積極的に活用し、事故由来放射性物質により 本部)を引き継ぐものである。 業者等が総力を結集し、一体となってできる 汚染された廃棄物の処理を進めていくことが だけ速やかに行うものとする。ただし、線量 2.事故由来放射性物質による環境の汚染の状況 重要である。 についての監視及び測定に関する基本的事項 が特に高い地域については、長期的な取組が 事故由来放射性物質により汚染された廃棄 線量の把握及び推定、事故由来放射性物質に 必要となることに留意が必要である。 物、とりわけ土壌等の除染等の措置に伴い生 よる環境の汚染に係る対策の検討等のため、事  既に得られている国内外の科学的・技術的 ずる廃棄物の量が膨大であること等にかんが 故由来放射性物質による環境の汚染の状況につ 知見を踏まえ、迅速に環境汚染への対処を行 み、安全性を確保しつつ、可能な限りにおい いて、きめ細かい監視及び測定の実施が必要で うものとする。また、これらの知見の発展を て、可燃物と不燃物の分別、焼却等の中間処 ある。国及び地方公共団体は、次に定めるとお 踏まえて、より効果的かつ効率的に環境汚染 理等により減容化を図る必要がある。減容化 り、監視及び測定を行うものとする。 への対処が行われるよう手法の見直しを図る により事故由来放射性物質が濃縮され、法第 ¥ 国による監視及び測定 ものとする。 17 条第1項の指定廃棄物に該当することと { 国は、対策の検討及び推進、一体的で分  土壌等の除染等の措置を進めるに当たって なったものについては、法に基づき、国がそ かりやすい情報提供等に資するため、事故 は、とりわけ子どもへの対応に十分配慮する の処理を行う。また、安全性を確保しつつ、 由来放射性物質による環境の汚染の状況に ことが必要であり、子どもの生活環境 (学校、 例えば、コンクリートくずを被災地の復興の ついて、きめ細やかな監視及び測定を実施 公園等)において優先的に実施するものとす ための資材として活用する等の廃棄物の再生 る。 するものとする。 利用を図ることとする。 事故由来放射性物質により汚染された廃棄 物の処理に当たっては、 飛散流出防止の措置、 モニタリングの実施、特定廃棄物の量・運搬 先等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生 活環境の保全への配慮に関し、必要な措置を とるものとする。 また、 安全な処理のため、東 「 京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の 影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安 全確保の当面の考え方について」平成23年6 ( 月3日原子力安全委員会。以下「当面の考え 方について」という。において示された考え ) 方を踏まえ、処理等に伴い周辺住民が追加的 に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超え ないようにするものとする。また、最終的な 処分に当たっては、管理期間終了以後につい ての科学的に確からしいシナリオ想定に基づ く安全性評価において、処分施設の周辺住民 が追加的に受ける線量が年間10マイクロシー ベルト以下であること等について原子力安全 委員会が示した判断の「めやす」を満足する ものとする。なお、災害廃棄物については、 事故由来放射性物質による汚染が著しいも の、解体工事に時間を要するもの等、特に処 理が困難であるものを除き、災害廃棄物の仮 置場の確保を前提として、平成24年3月末ま でを目途に災害廃棄物の仮置場への移動を行 う。土壌等の除染等の措置に伴って発生する 廃棄物については、当該措置の進{と整合を 図りながら処理を行うものとする。 ] 対策地域内廃棄物の処理に関する事項 法第11条第1項の汚染廃棄物対策地域は、 線量が高く廃棄物が特別な管理が必要な程度 に汚染されその処理の実施に当たって高いレ ベルの技術が必要となる可能性が高いこと及 び作業員の安全の確保への十分な配慮が必要 であること、国の指示に基づき立入りが制限 されていること等の事情を勘案し、その範囲 を指定するものとする。 法第13条第1項の対策地域内廃棄物の処理 は、環境省が行う。 ^ 指定廃棄物の処理に関する事項 指定廃棄物の指定基準については、放射性 物質による汚染のレベルに応じて求められる 処理方法及び平常時に廃棄物処理を行ってい る市町村の処理技術、処理施設等の能力等の 実態を勘案し、設定するものとする。