平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。特 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。異工種の特定 建設工事共同企業体としての実績は、協定書 による分担工事の実績のみ同種工事の実績と して認める。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・片持張出架設工法により架設した最大支 間長 110 m以上のPC(PRC)連続箱 桁橋の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・片持張出架設工法により架設した最大支 間長55m以上のPC(PRC)連続箱桁 橋の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。 また、現場代理人の他、複数の主任 (監理) 技術者を配置することができることとす る。なお、共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。異工種の特定建設工事共同企業 体としての実績は、協定書による分担工事 の実績のみ施工実績として認める。なお、 現場代理人としての実績においては、この 限りでない。 ・片持張出架設工法により架設した最大支 間長55m以上のPC(PRC)連続箱桁 橋の工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を当該業務に配置できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ]  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者で、 日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば 可)でなければならない。なお、照査技術 者は設計管理技術者を兼ねることができな い。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ]  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 して、公共工事等から排除要請があり、当該 建設振興課)を受けている必要がある。 状態が継続している者でないこと。 技術資料提出期限までに当該認定を受け C  施工計画の内容が著しく不適当でない者。 ていない場合にも技術資料を提出できる なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 が、この場合、技術資料提出時に当該認 説明書によるものとする。 定の申請書の写しを提出するものとし、 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 本 ためには競争参加資格確認結果通知の日 工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 参加申請者から申請時に技術提案と技術提案 提出しなければならない。 プレゼンテーション前の指定の日までに入札 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 書を提出していただき、技術提案の技術評価 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 点が50点以上の者を選定し、選定された者の 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 入札書の開札を行い、中日本高速道路株式会 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 社契約規則(平成18年11月9日付中日本高速 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 道路株式会社規程第25号)第18条における契 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 約制限価格(以下「契約制限価格」という。 ) ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者 員が前述の期間において資格登録停止を受け を落札者とする方式である。併せて、落札者 ていないこと。 と合理的な施工方法や資材調達方法等に係る c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 技術的な協議を実施し、その協議に基づく価 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 格で契約する。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 (VE提案及び施工計画)及び、技術提案プ 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 レゼンテーション前の指定の日までに入札書 められる場合においては、許可を有しての (VE提案を提出する場合には、VE提案で 営業年数が5年未満であってもこれを同等 施工する場合の入札書と標準案で施工する場 として取扱うことができるものとする。 合の入札書の両方)を提出すること。入札書 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 は封書により提出すること。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、以下 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 の項目について提出するものとし、資料は入 置することができること。 札説明書に基づき作成するものとする。VE } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 提案により施工しようとする場合は、VE提 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 案資料(VE提案に付随する資料及びその提 が提出されていること。 案に基づく施工計画書をいう。以下同じ。を ) 〜 特定建設工事共同企業体(甲型)で申請 提出すること。VE提案が適正と認められな する場合の各構成員の出資比率は30%以上 い場合において、標準案に基づいて施工する であることとし、代表者の出資比率は構成 意志がある場合には、標準案に基づく施工計 員中最大であること。 画書を併せて提出すること。標準案に基づい d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 て施工しようとする場合には標準案による施 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 工計画書を提出すること。 おいて関連がある建設業者でないこと。