(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇第 27 号 1_中「納入期限 平成24年3月15日」を「納 入期限 平成24年3月30日」に訂正いたします。 3_中「入札書の受領期限 平成23年11月22日 20時00分」を「入札書の受領期限 平成23年11月 30日20時00分」に訂正いたします。 3‘中「開札の日時及び場所 平成23年11月24 日14時00分 独立行政法人物質・材料研究機構千 現地区入札室」を「開札の日時及び場所 平成23 年12月1日17時00分 独立行政法人物質・材料研 究機構千現地区入札室」に訂正いたします。 4_中「Delivery period : By 15, March, 2012」 を「Delivery period : By 30, March, 2012」に訂 正いたします。 入札公告の取消 次のとおり取り消します。 平成 23 年 11 月 15 日 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 上道 英夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 平成 23 年10月28日(号外政府調達第203号・12 ページ)掲載の入札公告「〜 リチウム電池 J BA‘7002 28 000EA」を取り消します。 ¶ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月 15 日 契約担当役 国立大学法人福井大学財務部長 宮 康之 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 18 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 福井大学医学部附属病院病棟新営 その他工事 ^ 工事場所 福井県吉田郡永平寺町松岡下合 月23‘3 福井大学松岡団地構内 _ 工事内容 医学部附属病院病棟(SR造 地上8階 地下1階(基礎免震構造)延べ面 積25 089)新営工事 ¶ ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年3月31 日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 23 000 、鉄骨約 4 800 t、鉄筋約 3 100 t、 ¶ ¶ ¶ 板ガラス約3 700 ¶ なお、関連する設備工事は別途発注される 予定である。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 画」を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式(標準型)の工事である。 d 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う対象工事である。電子 入札は、文部科学省電子入札システムホーム ページ(https://portal‐order.bid.mext.go.jp/ portal)の電子入札システムにより行う。な お、電子入札によりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に変えることができ る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満た している単体有資格者(以下「単体」という。 ) 又は次に掲げる条件をすべて満たしている特定 建設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい う。であること。また、 ) 共同企業体にあっては、 競争参加の確認までに、契約担当役から共同企 業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人福井大学契約事務取扱要項 ) (以下「契約要項」という。第6条の規定に 該当しない者であること。 ] 文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加資格(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後に一般競争参加資格の再認定の資 格)を有し、その点数「一般競争参加者の資 ( 格」平成13年1月6日文部科学大臣決定)第 ( 1章第4条で定めるところにより算定した点 数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知 書の記2の点数)が、単体又は共同企業体で 参加の場合の構成員の代表者は、1 250点 ¶ (共 同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 にあっては、1 050点)以上であること。 ¶ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続き開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成13年度以降元請けとして完成、引渡し が完了した次の基準を満たす新営工事のうち 建築一式工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率20%以上に限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者  建物用途 病院(20床以上)  建物規模 R造、SR造又はS造、免 震構造、新営延べ面積12 500以上 ¶ 注)免震構造でないR造、SR造又はS 造で、延べ面積12 500以上の病院新 ¶ 営工事を行った実績がある場合は、こ の実績とは別のR造、SR造、S造で 免震構造(戸建住宅を除く)の建物新 営の実績を記載すること。 | 共同企業体の代表者以外の構成員  建物用途 病院(20床以上)  建物規模 R造,SR造又はS造,新 営延べ面積6 000以上 ¶ ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有してからの営業年数 が5年未満であっても同等として取り扱うこ とができるものとする。 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士又は一級建築士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。 | 平成13年度以降に、主任技術者、監理技 術者又は現場代理人として完成、引渡しが 完了した次の基準を満たす新営工事又は全 面的な(床、壁、天井)改修工事を施工し た実績を有すること。  建物用途 病院(20床以上)  建物規模 R造、SR造又はS造、新 営又は改修延べ面積10 000以上 ¶ } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 については,e{に定める国家資格を有す る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 できること。 C  工事全般の施工計画が適切であること。 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札までの ) 期間に「建設工事の請負契約に係る指名停止 等の措置要領」平成18年1月20日付17文科施 ( 第 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指 名停止措置を受けていないこと。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。資本関係又は人的関係のある者 ( すべてが共同企業体の代表者以外の構成員で ある場合を除く。入札説明書参照) ( F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係のある者すべてが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。入札説明書参 ( 照) G  共同企業体として申請した場合は、その構 成員が単体として重複申請することはできな い。 H  警察当局から、暴力団員が実質的に営業を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 文部科学省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。