平成  年  月  日 金曜日 官 〜1 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 最低賃金の改正決定に関する公示 宮城労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、宮城県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年宮城労働局最低賃金公 示第2号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 11 月 11 日 宮城労働局長 落合 淳一 第4号中「1時間743円」を「1時間744円」に 改める。 附則 この決定は、平成23年12月15日から効力を生ず る。 山口労働局最低賃金公示第2号 人事院近畿事務局第二課長 山岡 義和 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 人事院中国事務局第二課長 吾郷 光志 2項の規定に基づき、山口県鉄鋼業、非鉄金属製 人事院四国事務局第二課長 中矢 実 錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属 人事院九州事務局第二課長 橋本 勉 素形材製造業最低賃金(平成20年山口労働局最低 人事院沖縄事務所調査課長 今村 昌弘 賃金公示第2号)の一部を次のように改正する決 記 定をしたので、同法第19条第1項の規定により公 平成22年度刑務官採用試験 示する。 平成 23 年 11 月 11 日 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 山口労働局長 笹嶋 貢 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 第4号中「1時間808円」を「1時間813円」に 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 改める。 は、平成23年11月10日をもって満了した。 附則 平成 23 年 11 月 11 日 この決定は、平成23年12月15日から効力を生ず 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 る。 記 平成22年度皇宮護衛官採用試験 平成22年度入国警備官採用試験 採用候補者名簿の有効期間の満了 平成22年度海上保安学校学生採用試験(船舶運 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 航システム課程区分、情報システム課程区分、 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 海洋科学課程区分) 基づいて作成されたすべての採用候補者名簿の有 平成 24 年公認会計士試験第 回短答式試験の試 効期間は、平成23年11月10日をもって満了した。 験場 平成 23 年 11 月 11 日 公認会計士試験規則 (平成16年内閣府令第18号) 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 第1条の規定に基づき、平成23年12月11日に施行 人事院北海道事務局第二課長 澤井 隆志 する平成24年公認会計士試験第回短答式試験の 人事院東北事務局第二課長 佐々木泰則 試験場を、次のとおり公告する。 人事院関東事務局第二課長 阿部 弘幸 平成 23 年 11 月 11 日 人事院中部事務局第二課長 野口 陽子 公認会計士・監査審査会会長 友杉 芳正 人事院近畿事務局第二課長 山岡 義和 (管轄財務局等) (試 験 場) 人事院中国事務局第二課長 吾郷 光志 北 海 道 財 務 局 札幌市北区北8条西2丁目 札 幌第1合同庁舎 人事院四国事務局第二課長 中矢 実 東 北 財 務 局 仙台市青葉区国見6丁目45番1 人事院九州事務局第二課長 橋本 勉 号 東北文化学園大学 人事院沖縄事務所調査課長 今村 昌弘 関 東 財 務 局 杉並区永福1丁目9番1号 明 記 治大学(和泉キャンパス) 平成22年度国家公務員採用種試験 新宿区西早稲田1丁目6番1号 早稲田大学(早稲田キャンパ ス) 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 北 陸 財 務 局 金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎 基づいて作成されたすべての採用候補者名簿の有 東 海 財 務 局 名古屋市天白区塩 ‘ 口1丁目 効期間は、平成23年11月10日をもって満了した。 501 番地 名城大学(天白キャ ンパス) 平成 23 年 11 月 11 日 近 畿 財 務 局 吹田市山手町3丁目3番35号 人事院北海道事務局第二課長 澤井 隆志 関西大学(千里山キャンパス) 人事院東北事務局第二課長 佐々木泰則 中 国 財 務 局 広島市中区東千田町1丁目1番 人事院関東事務局第二課長 阿部 弘幸 89号 広島大学(東千田キャン パス) 人事院中部事務局第二課長 野口 陽子 国 家 試 験 第  号 報 記 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい る事業主団体であって、茨城労働局の管轄区域 内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 3 推薦締切日 平成23年11月25日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 茨城労働局 職業安定部職業安定課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 所属団体名及び当該 氏 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 考 位 1 四国財務局 高松市サンポート2番1号 サ ンポートホール高松 九 州 財 務 局 熊本市大江2丁目5番1号 熊 本学園大学 福 岡 財 務 支 局 福岡市早良区西新6丁目2番92 号 西南学院大学 沖縄総合事務局 那覇市おもろまち2丁目1番1 号 那覇第2地方合同庁舎1号 館 平成 24 年司法試験の施行 司法試験法(昭和 24 年法律第140号)第7条の 規定に基づき、 平成24年司法試験の施行について、 次のとおり公告する。 平成 23 年 11 月 11 日 司法試験委員会委員長 橋 宏志 1 受験資格 司法試験法第4条の要件を満たす 者 2 期日及び科目 ¥ 平成24年5月16日(水) 論文式試験 選択科目及び公法系科目 ] 平成24年5月17日(木) 論文式試験 民事系科目 ^ 平成24年5月19日(土) 論文式試験 刑事系科目 _ 平成24年5月20日(日) 短答式試験 民事系科目、公法系科目及び刑事系科目 3 試験地 札幌市 仙台市 東京都 名古屋市 大阪市 広島市 福岡市 ※ 各試験地における試験場については、平成 24年1月下旬頃、官報に公告する予定。 4 出願手続等 ¥ 郵送による出願の場合 ア 出願期間 平成23年11月24日(木)から 同年12月7日(水)まで なお、平成23年12月7日(水)までの消 印があるものに限り受け付ける。 イ 受験願書の交付 受験願書は、司法試験 委員会(所在は5¥記載のとおり。におい ) て、平成23年11月11日(金) から交付する。 なお、 郵送による交付を希望する場合は、 表に赤字で「司法試験受験願書請求」と記 載した適宜の封筒に、返信用封筒(角形2 号【縦33 2、横24 0程度】に200円分の 郵便切手を貼り付け、郵便番号、送付先住 所及び氏名を明記したもの)を封入して、 司法試験委員会宛て請求すること。