昇 慧三 照 夫 昶 登二 憲光 夫昭 松 波 利 三國十 嗣夫月満満治 九 日 ) 玉白 沼大 田尾 野畑 時 治 十 郎 畠 山 眞以 強澄上武 十 月 山白十蠣 口川一崎 日 ) 三 晶誠 雄 春 記 官 庁 報 告 十 月 八 日 ) 壹 岐 三 邦 設 雄 以 上 十 月 秋十 山二 日 ) 四 郎 秀照 夫子 菅新 井井 岩 渕 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 益孝以 雄惟上 十 月 松菊十 村地日 ) 各鈴各高小各及各林飯各西各田臼各森田加 通 通 通 通 ( ) 木 通 山 川) 川 通 田 嶋) 田 通 中 井) 田 原 藤 ) ( ) ( ) ( 十 月 十 五 日 ) 義 恭 三亮利 藤高石 本橋井 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 泰 行 照 生 莊 彌浩 好 一勇 丈光 夫三 純 幹 男 働 労 恒 夫 善虎 幸生 木 杯 一 組 台 付 を 授 け る ( 京 右 南 野 浦 野 高 橋 登 己 一 島香 村川 幸 男 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 松 本 甲 子 郎 以秀 上一 十 月 谷六 口日藤 ) 甲 賢 子 一 雄 各久 通 ( )米 十 月 七 日 ) 神 沢 各戸各山津各 通 通 ( ) 高 通 下 田) ) ( 東 以 洋耕十 上功 雄三月 十 九 月 日 ) 高六野 平 橋日口 田 ) 孝 良 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 各朝各武高各高赤各吉戸梶 通 通 ( ) 倉 通 藤 橋) 見 川 通 田 田 原 ) ( ) 武 以 武幸以貞 恒三 上實 光彦上男稔 夫郎宕 十 十 月 月 八天 山竹七堤郡 堀菊 日野 中内日 司 口地 ) ) 豊英 繁雄 堀岩 部木 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 晶強 十 郎 康 小 田 部 以 上 十 月 十 二 日 ) 十 月 十 五 日 ) 仁 一 秋 本 旭 日 双 光 章 を 授 け る 旭 (日 単 香光 川章 県を 宇授 多け 津る ( 町 議以 会上 議十 員月 ) 八 日 ) 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 瑞 宝 宝 双 小 光森玉笠綬 章 村野章 を を 授 彌正授 け覺作雄け る る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 木 本 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 保 夫 内 田 山高 口山 畠 山 眞 澄 各 通 ) 藤 井 橘 太 郎 小 川 従 五 位 に 叙 す る 正 六 位 に 叙 す る ( 正 〇従 七 叙四 位 勲位 に正に 叙七叙 す位す る る ( ( 旭 日 双 光 章 を 授 け る 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 旭 日 小 綬 章 を 授 け る 旭 (日 単 長光 門章 市を 長授 ) け る ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本空輸乗員組合から、満60歳以上の雇用制度等 の要求に関して、平成23年11月12日以降、同組合 の組合員が従事する全日本空輸株式会社の全職場 (北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福 島県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、 石川県、 静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根 県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、 愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本 県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年 11 月 11 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国一般愛媛地方労働組合松山支部から、年末一時 金等の要求に関して、 平成23年11月13日正午以降、 同組合の組合員が従事する伊予商運株式会社の全 職場(東京都、愛知県、大阪府、愛媛県及び福岡 県)において、争議行為を行う旨の通知があった ので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年 11 月 11 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、健 康保険病院労働組合から、年末一時金等の要求に 関して、平成23年11月14日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 宮城県、 秋田県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉 県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、 山梨県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪 府、兵庫県、奈良県、山口県、徳島県、愛媛県、 高知県、福岡県及び熊本県)において、争議行為 を行う旨の通知があったので、同条第4項の規定 に基づき公表する。 平成 23 年 11 月 11 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 北 海 道 札幌社会保険総合病院、北海道社会保 険病院及び北海道社会保険介護老人保 健施設 宮 城 県 仙台社会保険病院、東北厚生年金病 院、宮城社会保険病院及び宮城社会保 険介護老人保健施設 秋 田 県 秋田社会保険病院及び秋田社会保険介 護老人保健施設 福 島 県 社会保険二本松病院及び二本松社会保 険介護老人保健施設 栃 木 県 宇都宮社会保険病院及び宇都宮社会保 険介護老人保健施設 群 馬 県 社会保険群馬中央総合病院及び群馬社 会保険介護老人保健施設 埼 玉 県 社会保険大宮総合病院、埼玉社会保険 病院及び埼玉社会保険介護老人保健施 設 千 葉 県 千葉社会保険病院及び千葉社会保険介 護老人保健施設 東 京 都 社会保険中央総合病院及び社会保険蒲 田総合病院 神奈川県 川崎社会保険病院、川崎社会保険介護 老人保健施設、社会保険横浜中央病院 及び社会保険相模野病院 石 川 県 金沢社会保険病院及び金沢社会保険介 護老人保健施設 福 井 県 福井社会保険病院、福井社会保険介護 老人保健施設、社会保険高浜病院及び 高浜社会保険介護老人保健施設 山 梨 県 社会保険鰍沢病院及び鰍沢社会保険介 護老人保健施設 静 岡 県 三島社会保険病院、三島社会保険介護 老人保健施設及び社会保険桜ヶ丘総合 病院 愛 知 県 社会保険中京病院及び中京社会保険介 護老人保健施設 三 重 県 四日市社会保険病院及び四日市社会保 険介護老人保健施設 滋 賀 県 社会保険滋賀病院及び滋賀社会保険介 護老人保健施設 京 都 府 社会保険京都病院 大 阪 府 星ヶ丘厚生年金病院 兵 庫 県 社会保険神戸中央病院、神戸社会保険 介護老人保健施設及び社会保険神戸中 央病院付属ハーバーランド健康管理ク リニック 奈 良 県 奈良社会保険病院 山 口 県 社会保険下関厚生病院及び下関社会保 険介護老人保健施設 徳 島 県 健康保険鳴門病院 愛 媛 県 宇和島社会保険病院及び宇和島社会保 険介護老人保健施設 高 知 県 厚生年金高知リハビリテーション病院 福 岡 県 健康保険直方中央病院、社会保険久留 米第一病院及び久留米社会保険介護老 人保健施設 熊 本 県 健康保険八代総合病院 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、茨城労働局の関係事業主を代表する者 佐久間敏昭の辞任の申し出に伴い、労働保険審査 官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号) 第5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号) 第2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主 を代表する者を指名したいので、資格ある事業主 団体は、下記により関係事業主を代表する者の候 補者を推薦されたい。 平成 23 年 11 月 11 日 厚生労働大臣 小宮山洋子