平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 当期における資産除去債務の総額の増減 { 期首残高 0円 | 「資産除去債務に係る会計処理」の適用に伴う過年度分残高計上額 476 089 435円 ¶¶ } 有形固定資産の取得に伴う増加額 1 210 953円 ¶¶ 〜 時の経過による調整額 8 948 654円 ¶¶  期末残高 486 249 042円 ¶¶ 5.固定資産の減損の兆候 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額は、以下のとおりです。 (単位:円) 用 途 種 類 場 所 帳 簿 価 8.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。 預り金には、学生・生徒が学校で生活するために必要な経費を、学校預り金として計上してお ります。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表上計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。 (単位:円) 額 艇庫 建物 岩手県宮古市 17 346 590 ¶¶ 練習船 船舶 岩手県宮古市 8 028 644 ¶¶ 貸借対照表上計上額 (*1) ] ¥現金及び預金 ]未払金 ^預り金 _リース債務(*2) 1 185 512 773 ¶¶¶ (334 269 979) ¶¶ (245 617 302) ¶¶ (112 557 694) ¶¶ 時価(*1) 1 185 512 773 ¶¶¶ (334 269 979) ¶¶ (245 617 302) ¶¶ (113 674 893) ¶¶ 差額(*1) ‘ ‘ ‘ 1 117 199 ¶¶ 認められた減損の兆候 国立宮古海上技術短期大学校の艇庫及び練習船については、 東日本大震災により破損しており、 使用可能性を著しく低下させる変化が生じているため、減損の兆候を認めております。 ^ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 (*2) リース債務については、1年内支払予定額を含んでおります。 該当する事項はありません。 〜 金融商品の時価の算定方法 _ 減損の認識に至らなかった理由 ¥ 現金及び預金 国立宮古海上技術短期大学校の艇庫及び練習船の使用可能性の著しい低下は、破損によるもの 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお であり、年度計画等に照らし、修繕によって将来の使用稼動が確実に見込まれていることから、 ります。 減損の認識はしておりません。 ] 未払金及び^ 預り金 6.不要財産に係る国庫納付等 ¥ 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価格等の概要は、以下のとおりです。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお { 建物 80 411 800円 ¶¶ ります。 | 構築物 3 794 500円 ¶¶ _ リース債務 } 船舶 1 890 000円 ¶¶ 時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方 〜 工具器具備品 154 000円 ¶ 法により算定しております。 ] 不要財産となった理由 9.賃貸等不動産に関する注記 旧独立行政法人海員学校第一期中期計画により、国立沖縄海上技術学校の廃校及び財産の処分 当法人は、平成21年3月31日業務停止した海技大学校児島分校の土地を倉敷市に所有しておりま が確定したため、平成16年度末をもって業務を停止した同校の施設等が不要となりました。 す。 ^ 国庫納付等の方法 また、芦屋市の海技大学校に入学する学生を寄宿させるための学生寮を所有しております。 売却による現金納付 (単位:円) _ 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 7 140 000円 ¶¶ ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 0円 貸借対照表計上額 当期末の時価 a 国庫納付等の額 7 140 000円 ¶¶ 前期末残高 当期末増減額 当期末残高 b 国庫納付等が行われた年月日 平成23年3月25日 c 減資額 482 498 874円 ¶¶ 1 095 713 076  ¶¶¶ 14 790 428 ¶¶ 1 080 922 648 ¶¶¶ 1 088 201 871 ¶¶¶ 7.重要な債務負担行為 (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 ¥ 重要な工事請負契約 です。 契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。 (単位:円) (注2) 当期増減額のうち主な増減額は、以下のとおりです。 資産取得による増加(学生寮) 5 145 000円 ¶¶ 件 名 翌期以降支払額 減価償却による減少(学生寮) 19 935 428円 ¶¶ 国立清水海上技術短期大学校総合実習棟新営工事 112 324 747 ¶¶ (注3) 当期末の時価は、土地は「土地価格調査表」を基に算定した金額、学生寮は国土交通省 操船訓練装置用電子計算機賃貸借 29 925 000 ¶¶ の建設工事費デフレータに基づいて算定した金額です。