2 615 448 ¶¶ 134 118 576 ¶¶ EEEEEEE 136 734 024 ¶¶ EEEEEEE 3 375 926 576 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計基 「 ( 準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び「独立 」 行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局財務省主 ( 計局日本公認会計士協会平成22年11月最終改訂)を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 中期計画及び年度計画において、一定の業務と運営費交付金との対応関係は明確ではなく、また 業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、支出額を限度額としての費用進行基準 を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 8〜47年 構築物 5〜50年 船舶 4〜14年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 5〜17年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却相当額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上方法 賞与引当金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 これには、国からの出向職員に係るものが含まれております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法によっております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回り等を参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 会計方針の変更 G G G G G G G 行政サービス実施コスト 1 600 609 ¶¶ −3 872 561 ¶¶ −36 690 692 ¶¶ 1.資産除去債務に係る会計処理 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財政 ( 制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独 立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除く) ( ( 」 の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適 「 用しております。 これによる当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。 注記事項 G G G G 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資等の機会費用 G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 × 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は1 757 310 606円です。 ¶¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は108 364 740円です。 ¶¶ 2.損益計算書関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は586 769円の利益であり、当該影響額を除い ¶ た当期総利益は446 857 140円です。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表上の科目は、現金及び預金です。 ] 重要な非資金取引は、以下のとおりです。 { 寄付による少額資産の取得等 1 572 250円 ¶¶ | ファイナンス・リースによる資産の取得 46 200 000円 ¶¶ } 重要な資産除去債務の計上 486 249 042円 ¶¶ 4.資産除去債務関係 資産除去債務のうち、当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、以下のとおり です。 ¥ 資産除去債務の概要 口之津海上技術学校、波方海上技術短期大学校施設用地の賃貸借契約、海技大学校施設用地の 無償貸借契約、及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回復義務等であります。 ] 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から4年〜47年と見積り、割引率は2 17%を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。