平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 る経営事項審査数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項審査数値欄の点数)が、 1 100点以上であること。 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北海道防 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 1650 号(CCP) 6. 8.31)に基づく指 。 名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと して、下記の工事を施工した実績を有す ること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 以外の構成員は、平成8年度以降に、元請 けとして、下記の工事を施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 る。。 )  滑走路、誘導路、駐機場の何れかに該 当する施設における現場打ちコンクリー ト舗装(曲げ4 5N/R以上)10 000以 ¶ 上の工事  現場打ちコンクリート舗装(曲げ 4 5 N/R以上)5 000以上の工事 ¶ イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る ◎調達機関番号 611 ◎所在地番号 13  本システムは、各部門で使用している医 施工能力が大きいと認められる者とする。代 〇第 17 号 療機器及びシステムに対するインターフェ 表者の出資比率は、構成員中最大であるもの 1 調達内容 イスを有すること。 ¥ 品目分類番号 71、27 とする。  本システムのうち、病院業務に不可欠な ] 導入計画物品及び数量 病院情報システム 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 システムは、24時間、無人であっても自動 一式及び5年間のシステム保守業務委託 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 稼働し、安全で容易に運用出来ること。ま 上記5により申請することができる。 この場合、 ^ 調達方法 借入 た、システム障害対策が十分になされてい _ 導入予定時期 平成25年5月 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ること。 ‘ 調達に必要とされる基本的な要件 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す  利用者層に応じたデータのアクセス権が { 本システムは独立行政法人国立がん研究 構成員の要件を得る必要がある。 設定出来ること。また、プライバシーの保 センター中央病院及び東病院における診療 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 護及びセキュリティ対策が十分なされてい 業務及び経営管理業務を総合的に支援する 事共同企業体として資格の審査が終了していな ること。 ためのもので、電子カルテ・オーダリング いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の  本システムは、病院経営、診療業務を高 システム(カルテ入力、カルテ書式設定編 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 度に支援するため、最新の技術に基づくこ 集、カルテ履歴参照、検査結果参照、診療 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を と。また、操作性及び応答時間は、十分実 予約、検査予約、処方指示、注射指示、服 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と 業務に対応出来ること。さらに各種データ 薬指導指示、処置指示、検査指示、放射線 しての資格がないものとする。 の二次利用が可能であること。 指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導 9 資格審査結果の通知  本システム保守は、安定稼働のため24時 指示、入退院指示、病棟移動指示、看護指 「資格審査結果通知書」により通知する。 間の監視と素早い障害対応が可能であるこ 示、クリティカルパス指示、病名入力等) 、 10 資格の有効期間 と。 看護支援(病床管理、看護診断、 看護支援、 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 リスク管理等) 、医事会計(債権管理、診 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 断書作成管理、地域医療連携支援、物品管 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ 理、原価管理) 、リハビリ業務支援(リハ 事の請負契約が締結された日までとする。 ラリーに関する資料の提供を招請する。 ビリ支援、実施計画書等) 、栄養業務支援 11 その他 また、概算見積書も提出すること。 見積書は、 (栄養アセスメント、 栄養管理、 NST等) 、 ¥ 共同企業体の名称は、千歳誘導路整備土 「 E 部門システム別に初期費用と5年保守費用を明 放射線情報管理、放射線画像管理(画像参 木工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設 示すること。なお、概算見積書の機能要件を整 照・配信、レポート作成・配信等) 、病理 建設共同企業体」とする。 理した仕様書案も添付すること。 診断支援、治験管理支援業務、検診業務支 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 ¥ 資料等の提供期限 平成23年12月26日17時 援、インシデント管理支援の業務全般にわ 開札の時において、特定建設工事共同企業体 00分(郵送の場合は必着のこと) たり統合的に管理、参照が行えるシステム としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ] 提出先 〒 104‘ 0045 東京都中央区築地 であること。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 5‘1‘1 独立行政法人国立がん研究セン | 本システムは、患者基本情報、 診療情報、 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ター財務経理部長 長岡 祐治 電話 03‘ 画像情報など円滑に交換でき、そのために ならない。 3542‘2511 内線2150 必要な国際的な標準規格に準拠した通信規 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する提供 格、データ形式を提供出来ること。 者に対して導入説明書を交付する。 } 本システムは、業務用データベースとは ¥ 交付期間 平成23年11月11日から平成23年 独立した、患者の臨床データ、情報を国際 資料提供招請に関する公表 12月26日まで。 的な標準規格に準拠したデータ形式により ] 交付場所 上記2]に同じ。 次のとおり物品の導入を予定していますので、 長期的に蓄積管理出来る機能を有するこ 4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 と。 よる。 平成 23 年 11 月 11 日 〜 本システムは、要求機能を達成するため なお、本公表内容は予定であり、変更するこ 独立行政法人国立がん研究センター に十分なデータ処理機器、 端末、 ネットワー とがあり得る。 理事長 嘉山 孝正 クを保有すること。 招 請