(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 7 特定建設工事共同企業体としての資格  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 クリート造若しくはプレストレストコン 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす クリート造で延べ面積10 000以上で、 ¶ 者2又は3社の組合せとする。 病院・診療所(患者の収容施設が有るも ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る のに限る。・老人ホームのいずれかの新 ) 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 設建築工事 付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望  免震構造(戸建て住宅用は除く。の工 ) している者であること(会社更生法(平成 事 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン の申立てがなされている者又は民事再生法 クリート造で延べ面積 3 000  以上の新 ¶ (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 設建築工事 続開始の申立てがなされている者について イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を しての営業年数が5年以上であること。 受けていること。。 ) ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 で配置できること。 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 が、1 200点以上であること。 ¶ りの10分の6以上の出資比率であるものとす ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 る。 から認定を行う日までの期間に、北海道防 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 係る施工能力が大きいと認められる者とす 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 1650号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 大であるものとする。 停止を受けていないこと。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 受注者(受注者が共同体である場合におい 上記5により申請することができる。 この場合、 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 面において関連がある建設業者でないこ 構成員の要件を得る必要がある。 と。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 事共同企業体として資格の審査が終了していな 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の ものとする。 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を して、下記及びの工事を施工した実績 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と を有すること(及びについては、同一 しての資格がないものとする。 契約で無くてもよい。共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上のも 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 のに限る。。ただし、特定建設工事共同企 ) 業体の代表者以外の構成員は、平成8年度 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 以降に、元請けとして、下記の工事を施 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 工した実績を有すること(共同企業体の構 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 成員としての実績は、出資比率が20%以上 事の請負契約が締結された日までとする。 のものに限る。。 ) ¥ 11 その他 共同企業体の名称は、真駒内札幌病院新 「 E 設建築その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・ 〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 千歳誘導路整備土木工事に係る特定建設工事 E 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設共同企業体としての資格」という。を得よ ) うとする者の申請方法について、次のとおり公示 します。 平成 23 年 11 月 11 日 支出負担行為担当官代理 北海道防衛局次長 佐藤 隆章 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 1 工事名 千歳誘導路整備土木工事 E 2 工事場所 北海道千歳市 3 工事概要 千歳基地 誘導路整備に伴う土木工事 ・誘導路打ち替え コ ン ク リ ー ト 舗 装 約 31 000 ¶ ・ショルダー打ち替え アスファルト舗装約 13 000 ¶ ・航空灯火管路・灯器基礎等一式(灯器及び配 線を除く) 4 工期 平成24年11月30日まで 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年11月11日から同年12月 1日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) 時まで。ただし、正午から午後1時までの間 を除く。 ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 衛局総務部部契約課 電話011‘272‘7513 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 提出期間 平成23年11月11日から同年12月 1日まで(行政機関の休日を除く。午前9時 ) から午後5時まで。ただし、正午から午後1 時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事)(平成23年11月 」 11 日付支出負担行為担当官北海道防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式第4と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 申請書は、平成23年12月1日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 受け、北海道防衛局に競争参加を希望して いる者であること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ていること。。 ) ¥