会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすものとする。  特定JVのすべての構成員は、平成8年 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 した下記の要件を満たす工事(発注機関 は問わない。以下「同種工事」という。の ) 施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 内空断面積)が45以上、かつ、同一ト ンネルにおいて施工延長が 1 400 m以上 ¶ (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ンネルであれば、2契約以上の工事でも 可。 同種工事の実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事の現地に専任で配置できること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 の場合は30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書(甲)によるものと 」 する。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定JVの取扱い 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7¥の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、鍋谷峠道路鍋谷峠トン 「 ネル工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業 体」とする。 ] 工期 平成26年12月20日まで 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年11月11日から同年12月 1日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) 競争参加者の資格に関する公示 時まで。ただし、正午から午後1時までの間 を除く。 真駒内札幌病院新設建築その他工事に係る特 E ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 (以下「特定建設共同企業体としての資格」とい 衛局総務部部契約課 電話011‘272‘7513 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 とおり公示します。 格を得ようとする者に交付する。 平成 23 年 11 月 11 日 6 申請書の提出 支出負担行為担当官代理 ¥ 提出期間 平成23年11月11日から同年12月 北海道防衛局次長 佐藤 隆章 1日まで(行政機関の休日を除く。午前9時 ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 から午後5時まで。ただし、正午から午後1 1 工事名 真駒内札幌病院新設建築その他工 E 時までの間を除く。 事 ] 提出場所 上記5]に同じ。 2 工事場所 北海道札幌市 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 3 工事概要 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 真駒内駐屯地 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 【建築工事】 り提出すること。 ・病院新設 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 構造:プレストレストコンクリート造 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 地上6階/地下1階建て より国土交通大臣又は都道府県知事から通 規模:延べ面積約22 600 ¶ 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) (建具、内外装、ユニット及びその他工事の 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 一部を除く) 提出したものの写し ・既設建物解体工事及び付帯施設撤去工事 イ 共同企業体協定書の写し 構造:コンクリートブロック造平屋建て ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 規模:延べ面積約50ほか2棟 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 【土木工事】 書とともに交付する様式により作成したも ・造成工事 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ・警備用道路及び汚水管切り廻し工事 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 11 月 」 ( ・樹木伐採等工事 11 日付支出負担行為担当官北海道防衛局 【電気設備工事】 長)に示すところにより交付する入札説明 ・構内外線工事 書の別記様式第4と同一であるので、それ ・病院新設 躯体スリーブ工事 (地下1階のみ) らを使用して作成しても差し支えない。 ) 【機械設備工事】 ・病院新設 給水設備工事(受水槽新設119t _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ×2基) 作成すること。 ・病院新設 躯体スリーブ工事 (地下1階のみ) 申請書は、平成23年12月1日以降、当該工 【通信工事】 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 ・仮設警備システム整備工事 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ・構内通信線路工事 に審査が終了せず、競争に参加できないこと ・病院新設 躯体スリーブ工事 (地下1階のみ) がある。 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 4 5