(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすもとする。  特定JVのすべての構成員は、平成8年 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 した下記の要件を満たす工事(発注機関 は問わない。以下「同種工事」という。の ) 施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 内空断面積)が60以上、かつ、同一ト ンネルにおいて施工延長が 1 400 m以上 ¶ (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ンネルであれば、2契約以上の工事でも 可。 同種工事の実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。  建設業法(昭和24年法律第100号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事の現地に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 の場合は30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書(甲)によるものと 」 する。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定JVの取扱い 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7¥の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工事 の完成する日までとする。ただし、当該工事に 係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工 事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、近畿自動車道紀勢線安 「 宅トンネル工事〇〇・〇〇特定建設工事共同 企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 鍋谷峠道路鍋谷峠トンネル工事に係る特定建設 工事共同企業体(以下「特定JV」という。とし ) ての競争参加者の資格(以下「特定JVとしての 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ついて、次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月 11 日 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 1 工事名 鍋谷峠道路鍋谷峠トンネル工事(電 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 11 月 11 」 ( 子入札対象案件) 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 2 工事場所 (自) 大阪府和泉市父鬼町地先 (至) 長)に示すところにより交付する入札説明 和歌山県伊都郡かつらぎ町平地先 書の様式2及び3と同一であるので、それ 3 工事内容 工事延長L= 3 773 m 道路トン ¶ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) ネル (NATM)2車線)代表内空断面積54) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ( ( L=3 697m、坑門工2箇所、道路改良1式 ¶ 添付書類は、日本語で作成すること。 4 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月28 7 特定JVとしての資格及びその審査 日まで。 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 5 申請の時期 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 平成23年11月14日から平成23年12月8日まで 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 日(以下「休日」という。を除く) ) 。 む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 なお、平成23年12月9日以降当該工事に係る 定JVについては、特定JVとしての資格がな 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 平成22年10月1日付け公示6(建設工事)の¥ が終了せず、競争に参加できないことがある。 に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] 6 申請の方法 に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( て総合点数を付与して特定JVとしての資格が う。は、平成23年11月11日から平成23年12月 ) あると認定する。 8日まで〒 540 ‘ 8586 大阪市中央区大手前 ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館近畿地方整 条件を満たす者2社の組合せとする。 備局総務部契約課調査係(電話 06 ‘ 6942 ‘  近畿地方整備局における一般土木工事に 1141)において特定JVとしての資格を得よ 係る一般競争参加資格の認定を受けている うとする者に交付する。 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に基づき更生手続開始の申立てがなされて に掲げる書類を添付して、電子入札システム いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 により提出すること。 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが また、入札説明書に示すところによる一定 なされている者については、手続開始の決 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 により提出すること。 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に ていること。。 ) よる場合は、上記¥に示す申請書の交付場所  近畿地方整備局における一般土木工事に に持参すること。 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的  特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 事項(共通事項) について算定した点数 (経 記7 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ し。 と (上記の再認定を受けた者にあっては、  下記7]の要件を満たすことを判断でき 当該再認定の際に、経営事項評価点数が る工事の施工実績を記載した書類(申請書 1 200点以上であること。。 ¶ ) とともに交付する様式により作成したもの