(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 道路トンネル(NATM工法による。 ) という。を有する者であること(共同企業 ) 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 の工事。 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 体構成員としての経験は、出資比率が20% 同種工事の実績及びその他構成員の実績 者とする。 以上の場合のものに限る。。 ) が国土交通省が発注した工事のうち入札説  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 同種工事の経験が国土交通省の発注した 明書に示すものに係る実績である場合に あること。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 あっては、工事成績評定点合計が入札説明  上記  及び  の内容が適正であるこ 験である場合は、工事成績評定点合計が入 書に示す点数未満であるものを除く。 と。 札説明書に示す点数未満であるものを除  本工事に特定JV又は経常JVとして申  評価値が標準点を予定価格で除した数 く。 請書及び資料を提出した場合、その構成員 値を下回らないこと。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 は単体として申請書及び資料を提出するこ ] 提案について 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 とはできない。  入札説明書に記載された要求要件を実現 了証を有する者であること。  申請書及び資料の提出期限の日から開札 できると認められる場合には、標準点とし  配置予定技術者(及びその他構成員の配 の時までの期間に、近畿地方整備局長から て 100 点 を 与 え る も の と し、 「覆工コンク 置予定技術者)については、直接的かつ恒 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 リートの品質の確保、向上のための施工方 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 法の工夫とその効果」及び「周辺環境対策 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ に基づく指名停止を受けていないこと。 の工夫とその効果」についての評価の配点 ること。  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 は、それぞれ30:20とし、指定テーマの得 なお、特定JV及び経常JVにおいては、 該受託者と資本若しくは人事面において関 点(素点)の合計点を技術評価点とする。 構成員のうちの1社が上記からまでの基 連がある建設業者でないこと。  施工体制については、施工体制確保の確 「 準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事  入札に参加しようとする者の間に資本関 実性」及び「品質確保の実効性」について の現地に専任で配置できるとともに、その他 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 3段階で判定し、その評価に応じて、それ の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専 人的関係がある者のすべてが共同企業体の ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと 任で配置できること。 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) する。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 (入札説明書参照) 。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 技術者の候補者を特定できない場合は、複数  入札参加希望者の代表者又は代理権限の 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を の候補者とすることができるが、上記の基準 ある名義人のICカードにより電子入札シ 決定する。 を満たすことが確認できない候補者がいた場 ステムからダウンロードした当該工事の入 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 札説明書及び図書等に基づき申請書及び資 により、入札に係る技術提案内容が履行され とすることで競争参加資格を認めるものとす 料を作成すること(ただし、電子媒体(C ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 る。 D‘R等)を下記4]に持参することに 績評定点を最大10点減点する。 より電子データの交付を受け、申請書及び 3 総合評価に関する事項 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 ¥ 入札に関する事項 資料を作成した者も可とする。。 ) 4 入札手続等  「工事目的物の性能・機能の向上に関す  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 る事項」及び「社会的要請の対応に関する を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 事項」を評価項目とし、具体的には以下の として、国土交通省発注工事等からの排除 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石 とおりである。 要請があり、当該状態が継続している者で 田 聡 電話06‘6942‘1141d  覆工コンクリートの品質の確保、向上 ないこと。 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 のための施工方法の工夫とその効果 ] 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 札説明書等を電子入札システムにより交付す  周辺環境対策の工夫とその効果 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) る(電子入札システムの調達案件一覧中、本  「施工体制」についての評価項目は以下 工事の現地に専任で配置できること。 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー のとおりである。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 ドすること。。交付期間は、平成23年11月11 )  施工体制確保の確実性 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 日から平成24年2月15日までの行政機関の休  品質確保の実効性 者であること。 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1  総合評価の方法は、次の要件に該当する  平成8年度以降に元請として完成し、引 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 者のうち、下記]によって得られる標準点 渡しが完了した上記¥の要件を満たす 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 同種工事の経験(以下「同種工事の経験」 午後5時00分まで。 と入札参加者それぞれの提案の評価による ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記に持参することによ り、電子データにて交付するので、下記に あらかじめ申し出ること。  交付期間:平成23年11月11日から平成24 年2月15日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 契約課 電話06‘6942‘1141d  交付申込期限:平成24年2月15日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法  提出期間:平成23年11月14日から平成23 年12月8日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局新館2階契約情報コー ナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850  提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 平成24年1月20日 から平成 24 年2月 15 日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 方整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締切は、 平成24年2月15日正午。