平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し の認定を受けていること(会社更生法(平成 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 17年12月16日)参照) 用いて落札者を決定する。その概要を以下 申立てがなされている者又は民事再生法(平 | 上記‘に掲げる工事経験を有する者であ に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ること。なお、入札説明書に示すものに係 評価に関する基準等については、入札説明 の申立てがなされている者については、手続 る実績である場合にあっては、評定点合計 書において明記している。 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め が入札説明書に示す点数未満であるものを ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 除く。 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 受けていること。。 ) } 当該工事を受注した場合において、監理 する。 ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 技術者が必要となる工事にあっては、配置  施工体制(品質確保の実効性・施工体 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 制確保の確実性) 技術者講習修了証を有する者であること。 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい  性能等の評価に関する事項 て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  工事目的物の性能・機能(耐久性) という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ の技術提案に関する事項 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に ・「低土被り部におけるトンネルの品 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 質向上対策」について 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 と。。 ) @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て の技術提案に関する事項 に基づく指名停止を受けていないこと。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ・「覆工コンクリートの品質向上対 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 生手続開始の申立てがなされている者(上記 策」について 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  配置予定技術者の能力に関する事項 において関連がある建設業者でないこと。な ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ ※の項目で最大30点、の項目で最大50 お、設計業務等の受託者が設計共同体である る工事を施工した実績を有すること。共同企 ( 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 点、 の項目で最大10点の加算点とする。 員と資本若しくは人事面において関連ある建 %以上の場合のものに限る(乙型にあっては ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 設業者でないこと。 分担工事の実績に限るものとし、出資比率は 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 問わない。。なお、入札説明書に示すものに )) 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 係る実績である場合にあっては、評定点合計 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 } 加算点)(入札価格))を算出する。なお、 / 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( く。 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 書参照) 経常建設共同企業体にあっては、すべての 値が最も高い者を落札者とする。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし に示す同種工事を施工した実績を有するこ こと。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 内空断面積(覆工後の内空面積(代表値) ) 程度の内容を含みそれ以上であること。 が60以上のNATMによるトンネル工事。 3 総合評価落札方式に関する事項 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 れた技術提案(以下「技術提案書」という) ないこと。 定する方式とする。 が発注者の設定している標準案と同等以上で なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 { 当該工事について、入札説明書に記載さ あること。 の詳細事項については、入札説明書に記載す れた要求要件を実現できると認められる場 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 る。 合には、標準点100点を付与する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ | 下記]{の技術提案と技術者の能力に 4 入札手続等 と。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 より最大60点の加算点を与える。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 } 下記]の評価項目について、入札説明書 上の資格を有する者であること。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 で定めるところにより施工体制評価点を最 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 係 電話052‘953‘8138(直通) 大30点与える。 資格を有する者でなければならない。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 は国土交通省中部地方整備局ホームページ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 を交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 係 中部地方整備局総務部契約課契約第一 電話052‘953‘8138(直通)