(号外第  号) 追加情報 注記事項 (金融商品関係) (福祉施設の清算) 京都年金基金センター「らんざん」 は平成22年度をもって福祉施設としては廃止することとし、 1.金融商品の状況に関する事項 当連合会は、支払保証事業における、支払保証給付を確実に実施するための準備金を信託資産 当会計年度の清算の結果発生した剰余金については厚生年金基金基本年金経理で受入れ年金資産 として積み立てて運用している。信託資産は、市場リスク等に晒されているが、支払保証事業に として活用する。 係る資産運用に関する方針に従い、安全性の高い債券を運用対象とし、支払保証事業運営委員会 貸借対照表の要旨 の決定のもと年金特定信託契約により管理・運用を行っている。 (支払保証経理) (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 2.金融商品の時価等に関する事項 資 産 勘 定 負 債 勘 定 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 流 動 資 産 61 流 動 負 債 50 (単位:百万円) 預 貯 金 53 未 払 金 3 貸借対照表計上額 時 価 差 額 未収拠出金 9 未払運用報酬等 5 固 定 信 資 託 34 837 ¶ 産 未 払 繰 入 金 42 34 837 ¶ 産 資 職 員 預 り 金 0 支 責 任 準 基 備 本 453 金 30 409 ¶ 3 987 ¶ 当年度剰余金 報 官 木曜日 平成  年  月  日 備 金 金 払 3 987 ¶ 計 費 用 支払保証給付費 勘 定 収 581 拠 益 勘 定 170 益 5 運 費 43 雑 入 3 繰 入 金 42 別途積立金取崩金 7 754 ¶ 雑 支 出 0 責任準備金増加額 4 000 ¶ 当年度剰余金 3 987 ¶ 報 計 8 657 ¶ 用 収 収 定 資 62 121 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.信託資産の評価基準及び評価方法 時価法によっている。 2.消費税等の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 勘 費 用 勘 債 0 182 動 負 182 計 定 収 費 17 事 務 費 3 入 金 定 給付費準備金 流 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (共済経理共済会計)(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 益 (単位:百万円) 勘 定 5 共 済 給 付 計 8 657 ¶ ‘ (単位:百万円) 債 182 繰 計 34 837 ¶ 負 産 計 730 酬 務 用 勘 資 動 (単位:百万円) 事 運 産 投 金 出 資 流 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (支払保証経理) (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 34 837 ¶ 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥信託資産 債券の時価については、店頭取引価格によっている。 貸借対照表の要旨 (共済経理共済会計) (平成23年3月31日現在) 34 898 ¶ 34 898 ¶ 計 ¥信託資産 25 共済掛金収入 雑 収 入 計 24 0 25 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 2.給付費準備金の計上基準 基金及び連合会役職員の共済金支給に備えるため、当年度剰余金相当額を繰入れている。 3.消費税等の処理方法 税込方式によっている。