] ] 減損損失の認識に至った経緯 未経過リース料期末残高相当額 (単位:千円) 当連合会の基幹業務である年金通算システムの再構築については、全面再構築による手法か ら現行のメインフレームをマイグレーションする手法によりオープン化を実現する方針に転換 1年内 2 940 ¶ したことで、既存の成果物のうち新技術や新設計手法で利用不能なものが発生したため、その 1年超 804 ^ ^ ソフトウェア仮勘定 917百万円 計 917百万円 _ 支払リース料 資産のグルーピングの方法 当連合会は資産のグルーピングについて、厚生年金基金規則第74条において準用する第41条 第2項に定める経理区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としグルー した資産については、個別の資産グループとして取り扱っている。 ‘ 回収可能価額の算定 報 使用価値により測定しており、既存の成果物のうち利用不能なものの使用価値を零と判断し 減損損失を計上している。 (リース取引関係) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 官 ¥ 木曜日 1.リース資産の内容 ] 有形固定資産 中脱業務及び一般管理業務におけるシステム機器(器具及び備品) 無形固定資産 8 911 ¶ 減価償却費相当額 8 526 ¶ _ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ‘ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法 については利息法によっている。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当連合会は、業務経理における業務上の余裕資金を主に預貯金、有価証券及び金銭の信託によ り運用している。有価証券及び金銭の信託については、市場リスク等に晒されているが、厚生労 働省令等で定める方法により安全性の高いものに限定して管理・運用を行っている。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日 以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そ の内容は次のとおりである。 ¥ 173 支払利息相当額 ソフトウェア 2.リース資産の減価償却の方法 平成  年  月  日 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位:千円) ピングしている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分・廃止の意思決定を リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額 (単位:千円) 器 具 及 び 備 品 取得価額相当額 18 661 ¶ 減価償却累計額 3 744 ¶ 合計 減損損失の金額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 不能部分を減損損失として認識している。 3 578 ¶ 3 173 ¶ 1 944 ¶ (1 026) ¶ 価 3 173 ¶ 1 944 ¶ (1 026) ¶ 差 額 ‘ ‘ ‘ ※負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥預貯金、及び^未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ]金銭の信託 債券は店頭取引価格、その他は受託金融機関から提示された価格によっている。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) 15 084 ¶ 期末残高相当額 ¥預貯金 ]金銭の信託 ^未払金 時 一年以内 ¥預貯金 3 173 ¶