企業年金連合会 平成22事業年度決算等に関する公告 平成 23 年 11 月 10 日 東京都港区芝公園2丁目4番1号 企業年金連合会 理事長 平成22事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨 貸借対照表の要旨 (厚生年金基金基本年金経理) (平成23年3月31日現在) 村瀬 清司 (号外第  号) 1 (単位:百万円) 計 資 産 勘 流 動 定 負 債 勘 定 10 071 386 [1.純資産] ¶¶ [1.純資産] 資 112 331 ¶ 産 流 動 162 446 ¶ 負 6 410 ¶ 債 金 99 177 ¶ 未払運用報酬等 6 394 ¶ 金 5 846 ¶ 1 未収政府負担金 6 959 ¶ 未払コンサルティン グ料 未 1 預 貯 未 収 受 換 金 340 未収過払移換金 0 未 収 返 報 立 固 納 替 定 信 託 10 金 資 資 官 木曜日 繰 越 給 付 換 155 651 ¶ 費 移 金 ‘ 386 10 856 666 ¶¶ [2.負債の数理的評価] 給 付 債 10 856 666 ¶¶ 務 務 2 778 981 ¶¶ 最低責任準備金(継 947 726 ¶ 続基準) 689 188 [3.基本金] ¶ 258 538 ¶ 金 当年度不足金 8 077 685 ¶¶ 数 理 11 019 112 ¶¶ 計 平成  年  月  日 156 037 ¶ 金 払 947 726 ¶ 足 14 金 備 払 金 不 り 払 金 未 [3.基本金] 本 付 未 3 981 877 ¶¶ 資 基 預 支 還 5 977 178 ¶¶ 産 投 払 9 959 055 ¶¶ 産 [2.資産の数理的評価] 債 ‘ 11 019 112 ¶¶ 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損 (厚生年金基金基本年金経理)自 ( 費 用 勘 益計算書の要旨 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)単位:百万円) ( 定 収 給 付 費 591 073 ¶ 徴 移 換 金 5 308 ¶ 受 離婚分割移換金 1 384 ¶ 政 還 付 用 報 金 酬 等 コンサルティング料 運 用 損 益 664 478 [1.経常収支] ¶ [1.経常収支] 運 [2.特別収支] 特 別 支 出 繰 入 金 [3.数理的評価の変動] 給付債務増加額 数理債務増加額 [4.基本金及び総合計] 失 収 金 負 136 598 ¶ 担 入 29 332 ¶ 83 245 ¶ 金 24 021 ¶ 463 [2.特別収支] 11 684 ¶ 特 別 収 555 入 59 [3.数理的評価の変動] 54 508 ¶ 定 金 収 換 府 勘 給付債務減少額 555 323 068 ¶ 323 068 ¶ 5 862 ¶ 最低責任準備金(継 続基準)減少額 8 [4.基本金及び総合計] 5 854 ¶ 48 420 当 年 度 不 足 金 ¶ 48 420 ¶ 48 420 ¶ ‘ 718 760 ¶ 計 323 068 ¶ 258 538 ¶ 258 538 ¶ 718 760 ¶ 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.信託資産及び投資の評価基準及び評価方法 時価法によっている。 2.給付債務の算定にあたっては平成21年の死亡率をベースとした現価率を用いている。 3.業務経理への繰入金 厚生年金基金規則第74条において準用する第44条の2の規定に従い、厚生労働大臣の定めると ころにより算出した金額を業務経理に繰入れている。 4.消費税等の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当連合会は、厚生年金保険法を初めとする法令に従い年金給付等積立金の管理運用を行ってい る。当連合会の運用の目的及び目標は、年金資産運用の基本方針の中で定めている。運用の目的 は、連合会が行う給付が将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金給付等積立金 を積み立てることであり、この目的を達成するために必要で十分な積立水準を安定的に維持する ことが、年金給付等積立金全体の運用の目標である。この目標を達成するため、 積立水準の状況、 将来のキャッシュフローの予測、将来の各資産のリターン、リスク、相関関係の予測から、AL M分析に基づき、基準となる資産構成割合(政策アセットミックス)を策定のうえ、年金給付等 積立金の管理運用を行っている。また、年金資産運用の基本方針の目的の範囲内にて、信託資産 及び投資(年金特定信託)の構成物として、市場リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引を 保有しているが、投機的な取引は行っていない。 ] 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 年金経理で保有する主な金融商品は、信託銀行への信託(年金信託)や金融商品取引業者との 投資一任契約を通じた信託(年金特定信託)による信託資産、及び自家運用(年金特定信託)に よる投資に分別される。信託資産及び投資の構成物は、主として内外の株式及び債券であり、こ れらは市場リスクや信用リスク、流動性リスク等に晒されているが、当該金銭信託内で先物取引 やオプション取引等のデリバティブ取引を行うことにより、株価や金利、為替の変動リスクの一 部を回避している。 当連合会においては、年金給付等積立金の管理運用を行う専門の部門(年金運用部)を設け、 年金資産運用の基本方針及び運用ガイドラインに沿ったリスク管理を行っている。 年金給付等積立金の管理運用の状況については、年金運用部を通じ、経営会議、理事会及び評 議員会に定期的に報告しており、また、コンプライアンス・オフィサーや監事による監査を定期 的に実施している。