一般管理費 財務費用 臨時損失 (号外第  号) ] (控除)自己収入等 国際観光振興事業収入 寄附金収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 報 官 木曜日 平成  年  月  日 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト ] 1 414 342 462 ¶¶¶ 14 401 347 ¶¶ 833 351 ¶ EEEEEEEE 3 299 042 177 ¶¶¶ EEEEEEEE 932 323 748 ¶¶ 574 816 132 ¶¶ 5 414 333 ¶¶ 761 380 ¶ 111 333 313 ¶¶ 128 254 ¶ EEEEEEEE  1 624 777 160 ¶¶¶ EEEEEEEE 11 443 456 ¶¶ EEEEEEEE 1 674 265 017 ¶¶¶ 34 846 ¶ 2 588 103 ¶¶ 160 673 342 ¶¶ 11 443 456 ¶¶ EEEEEEEE 1 522 481 874 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構は、訪日外国人客の誘致を目的として、主に見本市等への出展事業、宣伝広告、メディ ア及び旅行会社の招請事業等を海外で行っております。外国人に対する訪日誘致活動から実際の 日本訪問への行動には時間的な隔たりが生じることから、業務と交付金との対応関係を示してお りません。このように業務の遂行と成果とを短期的に結びつけることができないため、費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年〜13年 車両運搬具 2年 工具器具備品 2年〜25年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与支 給見込額の当期負担額を計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 24に基づき計上しております。 退職給付引当金 役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行 政法人会計基準第38に基づき退職給付引当金を計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第24に基づき計上しております。 4.投資有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [重要な会計方針の変更] (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 しております。 これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.退職給付引当金関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 769 544 758円 ¶¶ なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額 を用いています。 2.賞与引当金関係 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 46 536 539円 ¶¶ 3.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 11 522 000円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 11 522 000円 ¶¶ 4.減損処理関係 ¥ 減損を認識した固定資産の種類、場所、用途、帳簿価額等の概要 種 電話加入権 類 ] 場 本部 所 用 通信 途 1回線当たり帳簿価額 13 000円 ¶ 回 線 数 45 帳簿価額 585 000円 ¶ 減損の認識に至った経緯 上記のうち、33回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。 また、残り12回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているため であります。