7 345 721 303 ¶¶¶ 運営費交付金収益 553 844 570 ¶¶ 資産見返運営費交付金 費用進行基準に よる振替額 資本剰余金 (号外第  号) 費用進行基準を採用した業務:全ての業務 当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:7 345 721 303 ¶¶¶ (役職員人件費:1 832 699 325、業務委託費:3 365 795 335、通信費:560 345 511、その他経費:1 586 881 132) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ イ)固定資産の取得額:建物:20 023 960、構築物:47 287 323、工具器具備品:444 889 780、建設仮勘定:39 580 500、無形 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 固定資産:2 063 007 ¶¶ 0 7 899 565 873 ¶¶¶ 計 会計基準第81第3項による振替額 合 { | 73 072 127 ¶¶ 7 972 638 000 ¶¶¶ 計 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 (単位:円) 左 区 分 の 会 計 処 理 内 訳 当期交付額 摘 建設仮勘定見返施設費 資本剰余金 そ の 325 899 000 ¶¶ 0 319 290 474 ¶¶ 6 608 526 ¶¶ 計 報 施設整備費補助金 325 899 000 ¶¶ 0 319 290 474 ¶¶ 6 608 526 ¶¶ ] 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 官 木曜日 の 会 計 処 理 内 訳 当期交付額 摘 建設仮勘定補助金等 平成  年  月  日 要 他 資産見返補助金等 資本剰余金 預り補助金等 収 益 計 要 上 科学技術総合推進費補助金 117 389 814 ¶¶ 0 1 227 608 ¶¶ 0 2 582 944 ¶¶ 113 579 262 ¶¶ 計 117 389 814 ¶¶ 0 1 227 608 ¶¶ 0 2 582 944 ¶¶ 113 579 262 ¶¶ 注3)職員の給与の「支給額」は常勤職員及び非常勤職員の年間支給額を記載している。なお、週 9.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 未完了の受託研究費により支出した「報酬又は給与」については、未成受託研究支出金として 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 38時間45分勤務のものを「常勤職員」とし、それ以外を「非常勤職員」としている。ただし、 いるため、上記の表には含まれていない。 支給人員 注4)職員の給与の「支給人員」数は、常勤職員及び非常勤職員の年間平均支給人員数を記載して 員 (936) 44 964 ¶ (1) 3 (0) 6 923 ¶ (0) 2 いる。なお、週38時間45分勤務のものを「常勤職員」とし、それ以外を「非常勤職員」として 員 (145 225) ¶ 1 324 323 ¶¶ (80) 187 (0) 173 326 ¶ (0) 7 ている。 (146 161) ¶ 1 369 287 ¶¶ (81) 190 (0) 180 249 ¶ (0) 9 役 職 合 計 注1)役員に対する報酬等の支給基準の概要 役員の報酬及び退職金については、防災科学技術研究所役員報酬規程等に基づき適正額を支 給している。 注2)職員に対する給与等の支給基準の概要 職員の給与及び退職金については、防災科学技術研究所給与規程等に基づき適正額を支給し ている。 いる。ただし、中期計画に記載されている常勤職員数は、以下による雇用を除いたものとなっ ・競争的研究資金または受託研究もしくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用さ れる任期付職員 ・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者 ・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題(第三期科学技 術基本計画 (平成18年3月28日閣議決定) において指定されている戦略重点科学技術をいう。 ) に従事する者及び若手研究者(平成17年度末において37歳以下の研究者をいう。 ) 注5)上段( )は非常勤役職員に対するもので外数である。 注6)支給額には、法定福利費を含まない。