(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しておりま す。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 全ての業務について費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期間進 行基準を採用することが業務の性質上、支出に対応する業務と運営費交付金の対応関係を示 すことが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜75年 機械及び装置 2〜17年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与引当金の当期増 減額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による原価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算 方法 { 無償貸付を受けている国有財産及び地方公共団体財産に対し、近隣の賃借料を参考に 賃借価格を計算しております。 計算式は次のとおりです。 近隣賃貸料単価(円/・年)×借用面積()=賃借価格 | 無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた 平成22年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 ¶¶ に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 ¶¶ 引に係る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より独立行政法人会計基準の改訂に伴い資産除去債務を計上しております。 これにより経常利益が5 698 800円減少しまた当期純利益が11 397 449円減少しております。 ¶¶ ¶¶ なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 (注記事項) (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 57 993 827円 ¶¶ 802 815 911円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 3.資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの ¥ 資産除去債務の概要 受託研究事業に係る地震観測施設の土地使用貸借契約等に伴う原状回復義務でありま す。 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を受託研究プロジェクトの終了期間までの2年と見積り、割引率0 258 %を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 22 619 969 ¶¶ ‘ 58 360 ¶ 資産除去債務の履行に伴う減少額 ‘ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 期末残高 22 678 329 ¶¶ 4.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当法人は、運営費交付金事業に係る地震観測施設の土地使用貸借契約等についても原状回 復義務を負っておりますが、 運営費交付金事業に係る地震観測は当法人の主たる業務であり、 法人の存続期間にわたって実施され原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可 能であるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見 合う資産除去債務を計上しておりません。 5.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。