平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 工事内容 3径間連続PCラーメン箱桁橋 2 競争参加資格 橋 長 201 0 m、 幅 員 W = 10 54 m 〜 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 15 419m、PC上部工 1式、橋梁付属物工 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 1式 条の規定に該当しない者であること。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から25年10月18日 ] 東北地方整備局におけるプレストレスト・ まで コンクリート工事に係る一般競争参加資格の a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 認定を受けていること(会社更生法(平成14 3 000 、鉄筋 約 520 t、PC鋼材 約 110 ¶ 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 t 立てがなされている者又は民事再生法(平成 b 工事実施形態 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 工事である。本工事では、受発注者間の双 申立てがなされている者については、手続開 務性の向上とともに、契約変更等における 始の決定後、局長が別に定める手続に基づく 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 一般競争参加資格の再認定を受けているこ 注者間の協議により総価契約の内訳として と。。 ) 単価等を合意することとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 がなされている者又は民事再生法に基づき再 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 生手続開始の申立てがなされている者(上記 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) また、実施方式については、単価等を個 _ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 請負った者(以下「元請け」という。として ) 式」という。によることとする。なお、協 ) 完成・引き渡しが完了した、下記の要件を全 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 て満たすPC橋上部工工事の施工実績を有す 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 ること(共同企業体の構成員としての実績は 包括合意方式」にて行うものとする。 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) (実施要領等については、国土交通省ホー なお、当該施工実績が国土交通省が発注し ムページを 参 照 http://www.mlit.go.jp/tec/ sekisan/sekkei.html) た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 績である場合にあっては、工事成績評定点が 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) 入札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 細は入札説明書参照。。 ) 評価して落札者を決定する入札時VE方式 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ (総合評価落札方式)の適用工事である。 ては、下記の要件を全て満たす施工実績を有 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 すること。経常建設共同企業体(甲型)とし 化等に関する法律(平成12年法律第104号) ての実績がない場合は、何れか1社が下記の に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 要件を全て満たす施工実績を有すること。 工事である。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であること。 である。  橋梁形式がラーメンまたはアーチ形式の c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 PC橋であること。 システムで行う対象工事である。なお、電子  最大支間長70m以上であること。 入札システムによりがたい者は、発注者の承  架設工法が固定支保工以外の架設工法で 諾を得て紙入札方式に代えることができるも あること。 のとする。 当該施工実績が適切なものであること。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 適切なものとは、過失による粗雑工事に おいて関連がある建設業者でないこと。 起因した指名停止、契約違反に起因した指 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 実な行為がなされたものでないこと。 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 ただし、からは同一の橋梁で施工した 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 実績であること。 説明書参照。。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 義人のICカードにより、電子入札システム と。 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 ただし、本工事において、現場施工に着手 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に し事務手続、後片付け等のみが残っている期 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 間については、必ずしも主任技術者又は監理 参加することができない。 技術者の専任は要しない。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 上の資格を有する者であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 平成8年4月1日以降に、元請けとして あり、 当該状態が継続している者でないこと。 完成・引渡しが完了したPC橋上部工工事 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ で、上記_、、の要件を満たす施工 れていること。 経験を有すること(共同企業体の構成員と 3 総合評価に関する事項 しての実績は出資比率が20%以上のものに ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 限る。。なお、当該施工経験が国土交通省 ) 的に評価して落札者を決定するものとする が発注した工事のうち入札説明書に示すも (詳細は入札説明書参照。。 ) のに係る経験である場合にあっては、工事 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 成績評定点が入札説明書に示す点数未満の 確保の確実性) ものを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) | 技術提案 ただし、、、は同一の橋梁で施工  PCコンクリートの養生及びPC緊張 した経験であること。 における配慮 } 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、  上げ越し管理に関する実施段階の配慮 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 及び側径間・中央閉合に関する配慮 を当該工事に専任で配置できることとし、 ] 落札者の決定方法 構成員のうち何れか1社の主任技術者又は { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 案をもって入札をし、次の各要件に該当す 監理技術者が上記{、|の要件を満たして る者のうち、下記^「総合評価の方法」に いること。 よって得られた数値(以下「評価値」とい 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  入札価格が予決令第79条の規定に基づ であること。 いて作成された予定価格の制限の範囲内 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 であること。なお、予定価格は設計図面 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 管理費は含まない。 時までの期間に、局長から工事請負契約に係  技術提案における最低限の要求要件 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (以下「要求要件」という。として、入 ) 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 けていないこと。