平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動(準備工事を含む。している ) 期間とする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。ただし、施工実 績の取扱いは^に同じ。 同種工事 片持ち張出し架設工法により 架設した、最大支間長75m以上のPR C(PCを含む)連続ラーメン箱桁橋 の工事。最大支間部を挟む両支点部が ( 剛結構造であること。 ) ※エクストラドーズド橋は施工実績と して認めるものとするが、斜張橋、 有ヒンジラーメン橋は認められな い。また、 鋼コンクリート混合橋は、 最大支間長のうち鋼桁部分を除く延 長が75m以上のものは施工実績とし て認める。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事しているこ と。 d)RCCM (鋼構造及びコンクリート) 照査技術者 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ を有する主任技術者を工事現場に専任で配 鋼構造及びコンクリート) ] 置することができること。 b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] に定める標準特定建設工事共同企業体協定 格者 書(甲)による協定書(案)が提出されて c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン いること。 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ 格者にあっては、7年以上の技術的業 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 であること。 する部門に4年以上従事しているこ b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 と。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に d)RCCM (鋼構造及びコンクリート) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、外国資格を有する技術者(わが国 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 が開放的であると認められる国等の業者に 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 所属する技術者に限る。については、あら ) が継続している者でないこと。 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 3 総合評価に関する事項 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 を受けている必要がある。確認資料提出期 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 限までに当該認定を受けていない場合にも 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 確認資料を提出できるが、この場合、確認 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 出するものとし、当該業者が競争参加資格 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) の確認を受けるためには開札の日までに大 札者とする。 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ ただし、落札者となるべき者の入札価格に ればならない。 よっては、その者により当該契約の内容に適 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 合した履行がなされないおそれがあると認め 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) られるとき、又はその者と契約を締結するこ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 れがあって、著しく不適当であると認められ 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 める最低限の要求要件を満たして入札した他 は、各構成員が前述の期間において指名停止 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と を受けていないこと。 することがある。 a 共同企業体を構成する場合においては、次 ] 総合評価の方法 に掲げる事項を満たしていること。 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 術提案または施工計画の評価結果及び質的 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 に対して、0 5点を別に付与する。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 められる場合においては、許可を有しての 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 営業年数が5年未満であってもこれを同等 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 として取扱うことができるものとする。 { 社会要請 ・工事現場における環境への取組み  環境負荷物質の発生抑制 @ CO2の発生抑制 A 最終廃棄物となる建設混合廃棄物 の削減 | 施工計画 ・コンクリート橋の耐久性を確保する為 に行う品質向上対策({ 床版コンク リートの品質向上対策、|柱頭部コン クリートの品質向上対策、}PC鋼材 の緊張及びグラウト充填における品質 向上対策) ・上り線P5〜P6間の波形鋼板ウェブ 箱桁の設計・施工に関する留意事項 ({波形鋼板ウェブ箱桁の設計上の留 意事項(なお、設計に関する技術提案 は、詳細設計を実施する上での留意事 項を求めるものであり、具体的な構造 形式の提案は評価しない。|波形鋼板 ) ウェブの製作における留意事項、}波 形鋼板ウェブ箱桁の架設における留意 事項) ・工事中の安全対策に関する事項({張 出し架設時における主要地方道茨木亀 岡線に対する安全対策、|仮桟橋を利 用した上り線P6、P7橋脚部及び下 り線P3、P4橋脚部の仮桟橋上での 作業時における安全対策、}上り線A 1橋台〜P4橋脚間の固定支保工架設 時の安全対策) 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 数であり、審査対象基準価格と同額である 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 る場合は0点とする。 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 評価は、入札参加者に付与された技術評価 点と価格評価点を合算した評価値をもって 行う。 ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 準の内訳は入札説明書による。 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで の間に設計業務成果の閲覧を認める。