] 交付場所 ^ その他 提出期間 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 平成23年11月8日から同28日ま ら午後5時まで。ただし、正午から午後1時 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 すべての構成員が、均等割 る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 係る施工能力が大きいと認められる者とす 北関東防衛局総務部契 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( 約課契約審査第二係 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 (内線2443又は2819) 提出方法 出資比率要件 りの10分の6以上の出資比率であるものとす から認定を行う日までの期間に、北関東防 中央区新都心2‘1 ^ で配置できること。 ^ が1 200点以上であること。 ¶ ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) までの間を除く。 提出場所 ウ に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 での行政機関の休日を除く毎日、午前9時か ] 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 受けていること。。 ) 特定建設工事共同企業体として資 申請書の提出 ¥ イ は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 格を得ようとする者に交付する。 6 (号外政府調達第  号) 続開始の申立てがなされている者について 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターから提供する。 エ 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ていないこと。 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 大であるものとする。 8 業体も上記6により申請することができる。こ 上記1に示した工事に係る設計業務等の は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 受注者(受注者が共同体である場合におい の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 出期間内必着。により提出すること。 ) ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 面において関連がある建設業者でないこ 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 と。 報 ア なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 通知されたもの。の写し ) 特定建設工事共同 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす により国土交通大臣又は都道府県知事から の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ] 構成員の技術的要件等 共同企業体協定書の写し ものとする。 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 ウ 官 イ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す ア を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 平成8年度以降に、元請けとして、構造 る工事の施工実績を記載したもの。 ) その他 階建て以上で、規模が1棟で建物延べ面積 9 資格審査結果の通知 作成すること。申請書は、平成23年11月29日 10 000以上の新設建築工事を施工した実 ¶ 「資格審査結果通知書」により通知する。 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 績を有すること(共同企業体の構成員とし 10 資格の有効期間 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) ての実績は、出資比率が20%以上のものに 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 限る。。 ) _ 火曜日 平成  年  月  日 が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4 申請書及び添付書類は、日本語で 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし なお、当該実績が平成13年12月25日以降 きないことがある。 7 としての資格がないものとする。 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 特定建設 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 2又は3者の組合せとする。 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) ア 11 その他 共同企業体の名称は、横田基地立体駐車 「 E ¥ 場新設建築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇 装備施設本部長から建築一式工事に係る を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 開札の時において、特定建設工事共同企業体 している者であること(会社更生法(平成 という。が65点未満のものを除く。また、 ) としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 実績が工事成績相互利用データベースに登 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 の申立てがなされている者又は民事再生法 録されている工事である場合は、その成績 り競争参加資格の確認を受けていなければな (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 が65点未満のものを除くこと。 らない。 〇建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 競争参加者の資格に関する公示 旭労災病院基本計画・設計業務に係る設計共同 体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体 としての資格」という。を得ようとする者の申請 ) 方法等について、次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月8日 独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役理事 大橋 哲郎 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 〇営繕4号 1 業務概要 ¥ 業務名 旭労災病院基本計画・設計業務 ] 業務内容 本業務は、愛知県尾張旭市平子 町北61番地にある旭労災病院の増改築計画に 基づく建築及び設備の基本計画書の作成、基 本・実施設計、既存建物の解体設計並びに積 算業務を行うものである。 ^ 履行期限 平成25年10月31日 _ 本業務は「国及び独立行政法人等における 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 用業務である。 2 申請の時期 平成23年11月8日から平成23年 11月18日午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝 日を除く) 。なお、平成 23 年 11月18日以降当該 業務に係る技術提案書の提出の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。においても、随時、申 ) 請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が 終了せず、技術提案書を受領できないことがあ る。 3 申請方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書」以下「申請書」という。は、平成23年 ( ) 11月8日から 〒212‘0013 神奈川県川崎市 幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館 17階 独立行政法人労働者健康福祉機構経理 部契約課契約班 電話044‘556‘9852 にお いて設計共同体としての資格を得ようとする 者に交付する。