4 平成26年2月28日まで 工期 ただし、局舎増設は平成25年12月20日まで 5 競争参加資格申請書の交付 ¥ 平成23年11月8日から平成24年 交付期間 (号外政府調達第  号) 1月30日までの行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) まで。ただし、金曜日は午後6時、平成24年 1月30日は午後5時まで。 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターから提供する。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 平成23年11月8日から同28日ま 提出期間 での行政機関の休日を除く毎日、午前9時か 報 ら午後5時まで。ただし、正午から午後1時 までの間を除く。 ] 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 提出場所 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 官 約課契約審査第一係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 (内線2442又は2449) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 平成  年  月  日 火曜日 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着。により提出すること。 ) 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 ア した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体協定書の写し ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年11月29日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から土木一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 している者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した土木一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が1 200点以上であること。 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8. 31)に基づく指名停止を受 。 けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に、元請けとして、燃料 タンク( 1 000 KL以上)の工事を施工し ¶ た実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上のも のに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) ¥ ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 開札の時において、特定建設工事共同企業体 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 という。が65点未満のものを除く。また、 ) り競争参加資格の確認を受けていなければな 実績が工事成績相互利用データベースに登 らない。 録されている工事である場合は、その成績 が65点未満のものを除くこと。 競争参加者の資格に関する公示 イ 建設業法の土木一式工事につき許可を有 入間宿舎新設建築その他工事に係る特定建設 E しての営業年数が5年以上であること。 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 ウ 土木一式工事に係る監理技術者又は国家 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 を得ようとする者の申請方法について、次のとお で配置できること。 り公示します。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 平成 23 年 11 月8日 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 支出負担行為担当官 る。 北関東防衛局長 鈴木 良之 _ 代表者の要件 代表者は、土木一式工事に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 E 係る施工能力が大きいと認められる者とす 1 工事名 入間宿舎新設建築その他工事 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 2 工事場所 埼玉県狭山市 3 工事概要 大であるものとする。 埼玉県狭山市における公務員宿舎新設等工事 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ア 公務員宿舎新設建築工事 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 (内装工事の一部を除く) 業体も上記6により申請することができる。こ 構造:鉄筋コンクリート造 8階建て の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 規模:建物延べ面積 約5 900 ¶ 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イ 既設公務員宿舎解体に関する建築、土木、 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 電気、機械設備、通信工事 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工  宿舎1号棟解体 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 構造:鉄筋コンクリート造 4階建て ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 規模:建物延べ面積 約1 300 ¶ の級別の格付を受けていない者が当該工事の開  宿舎2号棟解体 構造:鉄筋コンクリート造 4階建て 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 規模:建物延べ面積 約1 000 ¶ を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 4 工期 平成25年12月20日まで としての資格がないものとする。 5 競争参加資格申請書の交付 9 資格審査結果の通知 ¥ 交付期間 平成23年11月8日から平成24年 「資格審査結果通知書」により通知する。 1月27日までの行政機関の休日に関する法律 10 資格の有効期間 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし という。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 まで。ただし、金曜日は午後6時、平成24年 事の請負契約が締結された日までとする。 1月27日は午後5時まで。 11 その他 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス ¥ 共同企業体の名称は、硫黄島燃料施設新 「 E テムセンターから提供する。 設等土木その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 建設共同企業体」とする。 格を得ようとする者に交付する。