平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の 同種工事の実績が国土交通省が発注し 条件を満たす者2社の組合せとする。 た工事のうち入札説明書に示すものに係  近畿地方整備局における一般土木工事に る実績である場合にあっては、工事成績 係る一般競争参加資格の認定を受けている 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) であるものを除く。 に基づき更生手続開始の申立てがなされて  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 木工事業につき、許可を有しての営業年数 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが が5年以上あること。ただし、相当の施工 なされている者については、手続開始の決 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 保できると認められる場合においては、許 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 可を有しての営業年数が5年未満であって ていること。。 )  近畿地方整備局における一般土木工事に もこれを同等として取扱うことができるも 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 のとする。 事項(共通事項) について算定した点数 (経  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 と (上記の再認定を受けた者にあっては、 事の現地に専任で配置できること。 当該再認定の際に、経営事項評価点数が ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 1 200点以上であること。。 ¶ ) の場合は30%以上の出資比率であるものとす  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 る。 てがなされている者又は民事再生法に基づ _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 き再生手続開始の申立てがなされている者 の中で最大の施工能力を有する者であって、 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 その出資比率が構成員中最大であるものとす  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 る。 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ ないこと。 いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 は、次の要件を満たすものとする。 設工事共同企業体協定書(甲)によるものと 」  特定JVのすべての構成員は、平成8年 する。 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 した下記の要件を満たす工事(発注機関 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を は問わない。以下「同種工事」という。の ) 構成員に含む特定JVの取扱い 施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 を有すること(共同企業体構成員としての む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの む特定JVも上記5及び6により申請をするこ に限る。。 ) とができる。この場合において、特定JVとし  道路トンネル(NATM工法による。 ) ての資格が認定されるためには、上記7¥の で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 内空断面積)が60以上、かつ、同一ト 定を受けることが必要である。また、この場合 ンネルにおいて施工延長が 1 400 m以上 ¶ において、当該工事に係る開札の時までに特定 (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 ンネルであれば、2契約以上の工事でも 加できないことがある。 可。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、 「近畿自動車道紀勢線 黒崎トンネル工事〇〇・〇〇特定建設工事共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 硫黄島燃料施設新設等土木その他工事に係る E 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月8日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 工事名 硫黄島燃料施設新設等土木その他 E 工事 2 工事場所 東京都小笠原村 3 工事概要 硫黄島航空基地(東京都小笠原村硫黄島)に おける燃料施設新設、既設燃料施設撤去、局舎 増設、既設局舎改修及び安全対策施設工事 ア 土木工事 燃料施設新設 構造:地上式燃料タンク 規模:3 000KL×1基 ¶ 工事内容:本体、防油堤、防油堤内舗装、 消火設備、構内道路整備等  既設燃料施設撤去 構造:地上式燃料タンク 規模:1 500KL×1基 ¶ 工事内容:本体、防油堤、防油堤内舗装、 消火設備等  局舎増設 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約240 工事内容:給排水切回し工事  安全対策施設 工事内容:ガードレール、転落防止柵改修 工事 イ 建築工事  局舎増設 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約240  既設局舎改修 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:一式 ウ 設備工事  燃料施設新設 構造:地上式燃料タンク 規模:3 000KL ¶ 工事内容:燃料配管、構内外線設備  既設燃料施設撤去 構造:地上式燃料タンク 規模:1 500KL ¶ 工事内容:屋外燃料配管撤去、構内外線設 備  局舎増設 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約240 工事内容:空調、衛生、給水、排水、 電灯、 動力、構内外線設備  既設局舎改修 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約390 (うち改修面積 約180) 工事内容:空調、衛生、給水、排水、 電灯、 動力、構内外線、構内情報、 拡声、 テレビ共同受信、構内通信路設備