_ 工事内容 長)の示すところにより装備施設本部長から入 埼玉県狭山市における公務員宿舎新設等工 間宿舎新設建築その他工事に係る特定建設工 E 事 事共同企業体として資格審査結果通知を受けた ア 公務員宿舎新設建築工事 者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設 (号外政府調達第  号) (内装工事の一部を除く) 工事共同企業体以外の有資格者であること。 構造:鉄筋コンクリート造 ¥ 約5 900 ¶ 規模:建物延べ面積 イ 8階建て 既設公務員宿舎解体に関する建築、 土木、 電気、機械設備、通信工事 条の規定に該当しない者であること。 ] 宿舎1号棟解体 4階建て 東防衛局に競争参加を希望していること(会 約1 300 ¶ 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 宿舎2号棟解体 更生手続開始の申立てがなされている者又は 構造:鉄筋コンクリート造 規模:建物延べ面積 ‘ 工期 a 4階建て 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 約1 000 ¶ き再生手続開始の申立てがなされている者に 使用する主要な資機材 平成25年12月20日まで コンクリート 報 約4 600 ¶ 約630t 鉄筋 ガラス b ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付けを受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 約1 200 ¶ の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 官 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 1 200点以上であること。 ¶ _ うち、品質確保のための施工体制及びその他 ト造の8階建て以上で、規模が1棟で建物延 べ面積 5 000  以上の新設建築工事を施工し ¶ 火曜日 確実に実現できるかどうかについて審査し、 た実績を有すること(共同企業体の構成員と 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 しての実績は、出資比率が20%以上のものに 行対象工事である。 c 平成8年度以降に、元請けとして、構造が 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 平成  年  月  日 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 構造:鉄筋コンクリート造 規模:建物延べ面積 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 限る。。 ) 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 入札システムにより難いものは、発注者の承 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) とする。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 d いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( こと。 2 競争参加資格 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 付ける工事である。 11 月8日付支出負担行為担当官北関東防衛局 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 省が発注する工事等から排除するよう要請 と。 があり、当該状態が継続している有資格業 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 者とは契約を行わない。 有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 3 総合評価に関する事項 「 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者」とは次のものをいう。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ・一級建築施工管理技士の資格を有する者 に評価して落札者を決定するものとする。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ア 企業による技術提案 土交通大臣が認定した者。 ・「同じ間取りの部屋を数多く施工するに イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 あたり、品質のばらつきを防止するため 験を有する者であること。 どのような配慮を行うか」に関する技術 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 提案 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・「周辺住民及び交通に関する安全対策に を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 対しどのような配慮を行うか」に関する ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 技術提案 また、経験が工事成績相互利用データベー イ 工事全般の施工計画(当該工事における スに登録されている工事である場合は、そ 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 施工体制 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 落札者の決定方法 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 であること。 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 事における施工上配慮すべき事項等の技術 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ^によって得られた数値(以下「評価値」 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 あること。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない  評価値が、標準点を予定価格で除した こと。 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ おいて関連がある建設業者でないこと。 て落札者を決定する。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ^ 総合評価の方法 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 準点を100点与える。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 札説明書による。。 ) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 e 暴力団関係業者の排除 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 価を行った結果、得られた「評価点数の合 防衛省が発注する工事等から排除するよう 計値」を加算点として付与する。 要請があり、当該状態が継続している有資 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 格業者については、競争参加を認めない。 とする。