(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 5 その他 ない。また、この対応により被った不利益 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 や損害については、一切保障しない。 日本語及び日本国通貨に限る。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 項」の書式については、装備施設本部の 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい ホームページより入手可能である。 たま新都心支店)。 ) (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ ただし、利付国債の提供(保管有価証券の oshirase.html) 取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉り ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 そな銀行さいたま新都心支店)又は銀行等の ) 及び提出方法 保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。 また、 ア 提出期間 平成23年11月8日から同28日 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) 札保証金を免除する。 前8時から午後10時まで。ただし、金曜日 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 は午後6時、平成23年11月28日は午後5時 間、提出場所及び提出方法 まで。紙入札方式による場合は、午前9時 ア 提出期間 平成24年1月5日から同30日 から午後5時まで(正午から午後1時まで まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) の間を除く。。 ) 前9時から午後5時まで。ただし、平成24 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 年1月30日は正午まで。郵送等による入札 に同じ の場合は、 平成24年1月30日午後5時必着。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 イ 提出場所 上記4_イに同じ。 を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 が3MBを超える場合の提出方法等につい 等することにより行うものとする。 ては、入札説明書による。紙入札方式によ _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 る場合は、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 の3以上とする。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の場合は、平成24年1月26日から同30日ま のない者のした入札、申請書又は技術資料に で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前 ) 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 9時から午後5時まで。ただし、平成24年 する条件に違反した入札は無効とする。 1月30日は正午まで。紙入札方式による場 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 合は、平成24年1月30日午前10時から正午 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 まで。郵送等による入札の場合は、平成24 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 年1月30日午後5時必着。 札価格によっては、その者により当該契約の イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 関東防衛局総務部契約課契約第一係とす ると認められるとき、又はその者と契約を締 る。 結することが公正な取引の秩序を乱すことと ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 なるおそれがあって著しく不適当であると認 すること。ただし、紙入札方式による場合 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 は、持参又は郵送等により提出すること。 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 ‘ 開札の日時及び場所 たして入札した他の者のうち、評価値が最も ア 開札日時 平成24年2月1日午前10時 高い者を落札者とすることがある。 イ 開札場所 北関東防衛局 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J 詳細は、入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Director, North Kanto Defense Bureau ] Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ Subject matter of the contract : New Construction of Fuel Facility and Other Civil Engineering Works at JMSDF Iwojima Air Station. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 28 November 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 30 January 2012 (tenders brought with 12 : 00 P.M. 30 January 2012 or submitted by mail : 5 : 00 P.M. 30 January 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, North Kanto Defense Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama city 〒330‘9721 TEL048‘600‘1800 (2442) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月8日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 ◎調達機関番号 010 鈴木 ◎所在地番号 良之 11 〇第8号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 入間  宿舎新設建築その他工事 E (電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県狭山市