(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ _ 工事場所 千葉県柏市 工事内容 下総航空基地内における管制塔新設等工事 ア 管制塔新設建築工事 構造:鉄筋コンクリート造/一部鉄骨造 9階建て 規模:建物延べ面積 約3 000 ¶  管制塔新設附帯土木工事 土工事 1式 舗装工事 1式 給排水工事 1式 環境整備工事 1式 雑工事 1式 イ 既設建物解体に関する建築、電気、機械 設備、通信工事  402解体 構造:木造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約20  811解体 構造:鉄骨造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約1 600 ¶  812解体 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約90  854解体 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約140  856解体 構造:鉄筋コンクリート造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約80  860解体 構造:鉄筋コンクリート造 6階建て 規模:建物延べ面積 約1 400 ¶  861解体 構造:鉄筋コンクリート造 2階建て 規模:建物延べ面積 約300  1023解体 構造:コンクリートブロック造 平屋建 て 規模:建物延べ面積 約20 ‘ 工期 平成26年3月31日まで ただし、管制塔新設は平成25年9月30日ま で a 使用する主要な資機材 コンクリート 約3 000 ¶ 鉄筋 約390t 鉄骨 約75t ガラス 約430 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 東防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付けを受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、元請けとして、構造が 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造の9階建て以上で、規模が1棟で建物延 べ面積 3 000  以上の新設建築工事を施工し ¶ た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 おいて関連がある建設業者でないこと。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( d 入札に参加しようとする者との間に資本関 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 注した工事に係るものにあっては、施工成績 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 札説明書による。。 ) 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) e 暴力団関係業者の排除 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 利用データベースに登録されている工事であ 防衛省が発注する工事等から排除するよう る場合は、その成績が65点未満のものを除く 要請があり、当該状態が継続している有資 こと。 格業者については、競争参加を認めない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 省が発注する工事等から排除するよう要請 と。 があり、当該状態が継続している有資格業 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 者とは契約を行わない。 有する者であること。 3 総合評価に関する事項 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者」とは次のものをいう。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ・一級建築施工管理技士の資格を有する者 に評価して落札者を決定するものとする。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ア 企業による技術提案 ・「当該工事場所への工事車両等の進入に 土交通大臣が認定した者。 よるエプロンへの泥、石、ガラ等の落下 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 防止に関しどのような配慮を行うか」に 験を有する者であること。 関する技術提案 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・「コンクリート打ち放し壁下地の仕上が に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 り向上に関しどのような配慮を行うか」 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) に関する技術提案 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における また、経験が工事成績相互利用データベー 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) スに登録されている工事である場合は、そ ウ 施工体制 の成績が65点未満のものを除くこと。 ] 落札者の決定方法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 であること。 事における施工上配慮すべき事項等の技術 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ^によって得られた数値(以下「評価値」 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 あること。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない  評価値が、標準点を予定価格で除した こと。 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( )